2022年4月までの対応必須！改正個人情報保護法準拠 
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個人情報保護法の改正対応への必要性はどのように判断すればいいでしょうか？

個人情報をデータベース化して事業に用いている事業者(個人情報取扱事業者)は対応が必要となります。

該当するデータベースについては、電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳（メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合）などが挙げられます。

仮名加工情報とは何ですか？

他の情報と照合しない限り、個人を識別できない情報のことを指します。
従来存在していた匿名加工情報よりも条件を緩和したものとなっています。

顧客データの氏名等を削除または仮ID等に置き換えて仮名加工情報とし、①識別行為をしない②内部での分析・利用という条件下であれば、情報の利活用が可能となりました。

保有個人データとなる個人データの対象に関してどのような変更がされましたか？

保存期間に関わらず、保有個人データとみなされるようになりました。

従来は保存期間が6ヶ月に満たない個人データは、保有個人データに当たらないとされていました。
しかし、改正により、上記保存期間の要件がなくなったため、個人データを業務において取り扱っている事業者は保有個人データに関する義務を負う必要があります。

オプトアウトで取得した個人データは利用できなくなりますか？

オプトアウトとは、本人の求めに応じて第三者提供を停止することを条件として、本人の事前の同意なく第三者提供をすることを指します。
今回の改正により、オプトアウトにより取得した個人データについて、利用は可能ですが、さらなる第三者提供はできなくなりました。

第三者提供できる個人データの範囲から対象外となったのは、下記2点です。

1. 不正取得された個人データ
2. オプトアウト規定により提供された個人データ

個人関連情報にはどのような規制が設けられていますか？

個人情報関連情報とは、個人に関する情報のうち、個人情報や匿名加工情報、仮名加工情報に該当しないものを指し、Webサイトを閲覧した際のCookieや位置情報などが挙げられます。

提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される個人関連情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務付けられました。