とはいえ、サイバーセキュリティとはあくまで概念であり、説明するのは少し困難です。

要するに、新手のサイバー攻撃が出現すれば新たな対策が必要となり、サイバーセキュリティの定義自体が変わる可能性があるります。
2015年に施行された「サイバーセキュリティ基本法」では、「漏洩」「消失」「毀損」のリスクに対する備えと、システムやネットワークそのものの安全性と信頼性を確保するための対策ができているかどうか、という定義がされています。

魚釣りのフィッシングになぞらえて、ユーザー情報を釣り上げるという意味合いからネーミングされています。

被害事例として、中学校のパソコンから写真画像が収奪されたり、ネットバンクから不正出金されたというケースがあります。

例えば、産業スパイが社内に入り込んで、IDやパスワードを窃取してシステムにログインし、データをコピーするといったケースが想定されます。

しかし、最近ではむしろ「社内産業スパイ」と呼ばれる、内部犯行による漏洩や改ざんなどを防ぐための対策が急務とされているようです。

セキュリティ対策をどれほど充実させたとしても、人間の心のスキをついた攻撃手法は防ぐことが難しく、多くの企業が抱える課題といえます。

そこで、在宅勤務やテレワークに対応するために、場所を問わず業務が行えるような仮想デスクトップ基盤（VDI）の構築に乗り出しました。

社外への持ち運びに便利な端末を多数用意するとともに、セキュリティ面での安全性にも配慮しています。

いつ、どんな端末を、どこで使っても、同じデスクトップ環境を利用することができるデスクトップ環境の仮想化を実現しました。

端末にはサーバで処理・実行された結果のみを示し、データを残さないため、マルウェアへの感染や標的型メールなどによる情報漏洩を防いでいます。
ワークスタイル変革に役立つ！富士通のソリューションのご紹介「VDI」

IDやパスワードが盗用されてしまうと、なりすましによる情報漏洩のリスクも高まります。

大規模なクレジットカード情報流出事件の事例をみても、企業の信用やイメージを一瞬にして失うのは目に見えて明らかです。

そこで、同社ではなりすましを防止するため、手のひら静脈認証技術を使った生体認証の仕組みをVDIにも取り入れています。

これにより情報漏洩の防止になるほか、煩わしいパスワード入力も不要になります。

従業員が誤ってウイルスをネットワークに侵入させたとしても、経験豊富な専門スタッフが迅速に対応してくれます。

もちろん、金額面でのコストはかかりますが、早期に問題が解決されるためリスクの軽減につながり、安心して企業のセキュリティ管理を行うことができます。

ISMS取得できるのか？いつまでに取れそうか？どれくらいの費用がかかるのか？
取得される企業様の状況によって変わりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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