対象となる事業者は？

主に以下のような事業者が該当します。

• 本ガイドラインに準拠するにはサプライチェーン全体の準拠法が日本法、保管場所が日本国内である必要があります。
• クラウドサービスなどの準拠法が日本法ではない場合は準拠できません。
  ※GCP（Google Cloud Platform）をお使いの場合は対応できない場合がございます。ご了承ください。
• SLA等の顧客との合意文書の法的有効性については貴社にてご確認ください。

用語の解説

医療情報

医療機関等

医療情報システム等

医療情報

• 医療に関する患者情報（個人識別情報）を含む情報
• 医療機関の職員が作成・記録した情報のほか、職員の指示に基づき介護事業者が作成・記録した情報も該当

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医療機関等

病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等

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医療情報システム等

医療情報を電子的に作成し保存する際の安全を確保するため、医療情報を取り扱う情報システムやサービス

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