SaaS型特権ID管理ソリューション
「特権アクセスゲート」

登壇者：三菱総研ＤＣＳ株式会社

特権アクセスゲートは、特権IDによるアクセスを管理する機能をゲートウェイとしてまとめたクラウドサービスになります。

前回の情報セキュリティサミットでは当サービスのコンセプト説明までとなりましたので、今回は事例を踏まえた機能説明を中心に、当サービスの特徴を一人でも多くの方に知って頂ければと思います。

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総務省後援 ASPICアワード2021
社会業界特化系部門を表彰「Eye”247″」のご紹介

登壇者：株式会社フーバーブレイン

セキュリティ製品の提供を行う株式会社フーバーブレインが提案する業務可視化ツール「Eye”247″ Work Smart Cloud」。
「勤務状況」「業務分析」「情報漏洩対策」など経営課題を多角的なログ分析によって解決します。

総務省後援ASPICアワード2021で優秀なサービスと表彰をいただき、2019年7月の販売から1600社以上のお客様にご愛顧頂いております。
1ライセンス500円～利用ができ、勤務状況・業務分析・情報漏洩対策の一元管理・生産性の向上を実現致します。

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ZohoONEで実現する半分の労力で倍の成果をあげるDXとは？

登壇者：株式会社ジーニアスウェブ

ZohoONEとは、世界25万社の企業が使っているZohoCRMを中心に45以上の業務アプリケーションが月額4200円で使えるDXツールです。

コストが要因でデジタル化に二の足を踏んでいた企業に人気のクラウドサービスで、ISMS・ISO27701・ISO27017・ISO27018・PCI・SOC2・SOC2＋HIPPAに準拠しており、セキュリティ面も安心です。

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令和2年改正個人情報保護法の実務への影響

登壇者：弁護士法人モノリス法律事務所

令和2年6月に成立した改正個人情報保護法について、今回の改正のうち特に重要と考えられる

1. 不適正な方法による個人情報の利用禁止
2. オプトアウトによる第三者提供の規制追加
3. 提供先で個人データとなる個人関連情報の規制
4. 仮名加工情報の創設
5. 本人からの開示請求等の範囲の拡大
6. 法の域外適用・越境移転

について改正のポイントと実務への影響について解説いたします。

「IT・法律による風評被害対策ソリューション」のご紹介

登壇者：弁護士法人モノリス法律事務所

ネット上の、売上・求人等との関係で不利益となる情報、「風評被害」への対策には、逆SEO等のIT的手段、ページ削除等の法的手段が存在します。
弁護士法人モノリス法律事務所は、元ITエンジニア・IT企業経営者である代表弁護士の下、法律の専門家である弁護士と、ITの専門であるコンサルタントが所属する組織です。
貴社の抱える風評被害に対し、ITと法律を最適に組み合わせた、ワンストップのソリューションを提供致します。

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LegalForceキャビネで実現する契約リスク管理体制

登壇者：株式会社LegalForce

契約違反や更新・解約漏れといった「契約リスク」は、契約締結後に発生するもの。こうした契約リスクの発生を防ぐには、締結前の契約審査はもちろん、締結後の契約書の適切な管理が不可欠です。
「LegalForceキャビネ」は、契約書をアップロードするだけで、契約管理体制の構築を実現するAI契約管理システムです。本プレゼンでは、適切な契約管理のポイントと、「LegalForceキャビネ」の活用法をご紹介します。

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新機能紹介！Active! gate SSのPPAP対策とは！？

登壇者：株式会社クオリティア

クオリティアはメールを専門としたソフトウェアメーカーでございます。
2020年11月よりメールセキュリティにおける課題となっている『PPAP問題』に関して、メール専業メーカーだからこそできる新機能に関してご紹介をさせていただきます。
また、メールの誤送信対策も兼ね備えた製品となっており、社内の情報を守るセキュリティ対策方法についてもご覧いただきたく存じます。

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リモートワークの情報漏洩対策に、セキュアFAT-PCという選択

登壇者：株式会社ZenmuTech

これからの時代、いつでもどこでも快適に、そして安全にPCを利用できることが求められています。ネットワークが繋がらない場所でも利用でき、且つ、万一の盗難や紛失時にも情報漏洩を起こさないために、FAT-PCをセキュアに利用する企業が増えています。
セキュアFAT-PCに最適なソリューション「ZENMU Virtual Drive」をご紹介します。

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「改正個人情報保護法準拠支援コンサルティングサービス」のご紹介

登壇者：LRM株式会社

2022年施行が予定されている改正個人情報保護法について、各企業で必要な対応をLRMがご支援する、「改正個人情報保護法準拠支援コンサルティングサービス」をご紹介します。

「0からルールを作成する必要がありそう…」という方はもちろん「今自社に既にルールがあるんだけど…」という場合でも、改正法に準拠した規程を作成するだけでなく、業務に極力影響が出ないルール作りをご支援し、必要な場合は運用までサポートさせていただきます。

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