「セキュリティ担当」に任命されたらまず実践すべき3つの鉄則

ある日突然、「今日からセキュリティ担当者として業務してほしい」と言われて戸惑った経験はありませんか。専門知識もないのに何をすればいいのか分からない—そう感じるのはあなただけではありません。多くの中小企業では、総務部門や情報システム部門を兼任する方が、手探りでこの役割を担っています。
そのように「セキュリティの知識がないにも関わらずセキュリティ担当者に任命された方」は、まず、本記事で紹介する3つの鉄則を実践してください。

鉄則その1：会社の「守るべきもの」と「今の状態」を知る

最初の一歩は、守る対象を知ることです。守るべきものが分からなければ、守りようがありません。

まずは、自社にとって大切な情報や仕組みを書き出してみましょう。顧客の情報、取引先とのやり取り、設計データや図面、経理のデータ、日々使う業務システムなど、「これが使えなくなったら困る」「外に漏れたら大変だ」というものが対象です。いきなり全部を洗い出す必要はありません。「これが止まったら明日の業務が回らない」というものを3つ挙げるところから始めると着手しやすいはずです。

あわせて、社内でどんな機器やサービスを使っているかも把握します。パソコンやサーバは何台あるか、どんなソフトウェアやクラウドサービスを使っているか、社外とつながる機器（VPNなど）はあるか。完璧なリストでなくて構いません。この棚卸しは、対策の優先順位を決める土台になります。何を最も守るべきかが見えれば、限られた時間やお金をどこに使うべきかも判断しやすくなります。

鉄則その2：「人」の対策から始める

「セキュリティ対策」と聞くと、高価な機器やソフトを思い浮かべるかもしれません。
しかし、サイバー攻撃による被害や情報漏えいの多くは、従業員のちょっとしたミスや誤りがきっかけになることがほとんどです。「あやしいメールを開封し、不審なURLをクリックしてしまった」「パスワードを使い回していた」といった具合です。

だからこそ、まず効果が高いのは「人」への対策です。具体的には、次のような基本を社内で共有し、習慣にしていくことが重要です。

特別な道具はいりません。教育というと堅苦しく感じるかもしれませんが、大切なのは頻度です。年に一度の長い研修より、短くても繰り返し伝えるほうが、行動は定着しやすくなります。
たとえば月に一度、朝礼で「あやしいメールに注意」と一言伝えるだけでも、社内の意識は少しずつ変わっていきます。

そしてもう一つ大切なのが、「おかしいと思ったらすぐ報告できる」空気をつくることです。
「あやしいメールを開いてしまったかも」と気づいたとき、叱られるのを恐れて黙ってしまうと、その間に被害が広がります。報告した人を責めない—この文化こそが、最も安価で効果的な対策の一つです。

鉄則その3：「もしも」の連絡先と手順を決めておく

どれだけ気をつけていても、被害をゼロにすることはできません。だからこそ、「もし、サイバー攻撃による被害や情報漏えいが起きてしまったら」という備えが重要になります。

難しく考える必要はありません。まずは、「何かあったときに誰に相談・報告するか」を決めておくことから始めます。社内の責任者は誰か、契約しているITベンダーやシステム担当者の連絡先はどこか—これらを一覧にして、すぐ取り出せる場所に置いておきましょう。警察やIPA（情報処理推進機構）などの公的な相談窓口も、いざというときの助けになります。連絡先をあらかじめ調べておくと安心です。

また、「あやしいメールを開いてしまったら、まずそのパソコンをネットワークから切り離す」といった、ごく初歩的な初動の手順を決めておくだけでも、被害の広がりを抑えられます。一度決めた連絡先や手順は、紙に印刷して配っておくのがおすすめです。いざ攻撃を受けてパソコンが使えなくなったとき、データの中だけにある手順書は読めなくなってしまうからです。

まとめ：完璧を目指さず、まず一歩から

セキュリティ担当と聞くと身構えてしまいますが、大切なのは、完璧を目指すことではなく、まず一歩を踏み出すことです。

この3つは、専門知識がなくても今日から取りかかれます。すべてを一度にやろうとせず、できることから少しずつ進めていけば大丈夫です。焦らず、けれど後回しにもせず。

そして、分からないことが出てきたら、一人で抱え込む必要はありません。社内の上司や、詳しい取引先・専門業者に相談しながら進めていけば十分です。

まずは、自社の“守りの弱いところ”を一つ見つけることから始めてみてください。その小さな一歩の積み重ねが、会社を守る力になっていきます。