お客様の声

株式会社大増コンサルタンツは、官公庁からの受託案件が90%以上を占める総合建設コンサルタント企業です。土地の登記情報などセンシティブな情報を扱う同社では、DX推進室のご担当者が1名で全社のセキュリティ教育を担ってきました。受講率の見える化と継続的な発信で全社受講率98%超を達成し、現在は不審なメールを報告する文化の醸成に取り組む同社に、セキュリオ導入の経緯、具体的な活用方法、今後の展望などについてお聞きしました。

会社名

株式会社大増コンサルタンツ

業界

建設・不動産

活用しているサービス

• eラーニング
• セキュリティアウェアネス
• 標的型攻撃メール訓練
• フィッシング報告

導入背景

• 官公庁との契約で個人情報の厳格な取り扱いが求められる一方、全社的なセキュリティ教育は不十分だと感じていた
• 最終的にセキュリティホールになるのは「人」と捉え、最もコストパフォーマンスの高い施策としてセキュリティ教育に着目した
• DX推進室の1名体制では、最新情報の収集からセキュリティ教育の実施・継続まで、品質を保ちながら自社内で行うことが難しかった

運用方法

• 月次で部署別の受講率を集計し、総評コメント・グラフ付きレポートを全社に発信してセキュリティ意識を見える化
• 締め日前の未受講者への個別リマインドと、各部署代表者からの声かけを組み合わせ、全社受講率98%超を達成・維持
• 受講率の目標達成後は訓練メールの報告率向上を次のミッションに設定。セキュリオの報告ボタン機能とAI判定機能で不審なメールの報告・確認体制も構築

活用Tips

• 部署別数値の見える化レポートによって所属長からの働きかけを引き出し、担当者1名でも全社の受講率を底上げ
• AI判定機能で報告メール確認の負荷を軽減し、報告者へのフィードバックまで実施して報告意欲を維持
• 目標を達成するたびにLRMに相談して次のステップを設定し、教育のPDCAを継続

担当1名で挑んだ、従業員100名弱へのセキュリティ教育体制構築

大増コンサルタンツ様の事業について教えてください。

私たちは建設コンサルタント事業を展開しており、市役所や県庁、国土交通省といった官公庁から業務を受託しています。たとえば山を崩して道路を通すといった公共事業において、その土地を測る「測量」、土地や建物の所有者への補償金額を算定する「補償」、補償に基づいて国や自治体が土地を取得した後に道路などの構造物を設計する「設計」という3つの業務を柱として実施している総合建設コンサルタント企業です。

業務の中では、どのような情報を扱うことが多いのでしょうか？

土地の測量では、境界を確定するために所有者の方に立ち会っていただく境界立会を行います。その際には登記情報や所有者の個人情報を取り扱います。また、補償業務では土地や建物に対する具体的な補償金額を算出します。いずれも非常にセンシティブな情報ですので、セキュリティを担保した状態で取り扱う必要があります。取引先が官公庁中心という点でも、求められるセキュリティレベルは高いと感じています。

セキュリティに対して、どのような体制で取り組まれていましたか？

これまでは個別の部署が業務ごとにセキュリティを遵守する形が中心でした。官公庁との契約には個人情報の取り扱いに関する指示が含まれるため、社員のセキュリティ意識は決して低くはないものの、全社的にセキュリティ意識を高める取り組みには注力できていませんでした。

体制面においても、私が所属するDX推進室は、先日1名増員するまでは私1人で担当していましたので、人員に余裕があるとは言えませんでした。

DX推進室がセキュリティ教育を担当することになった経緯を教えてください。

もともとIT関連の専任部署がなく、総務部の中で一部IT関連業務を担当していましたが、そこからDX推進室が新設されました。DX推進室は、中小企業の「一人情シス」のような情報システム部門の機能も併せ持っています。情報システムの保守保全といった「守り」と、生産性向上のような「攻め」の両方を担う部署ですので、セキュリティ関連もDX推進室が担当する運びになりました。

DX推進室では、普段どのような業務をされているのでしょうか？

大きく2つあります。1つは情報システム部門としての業務で、パソコンやネットワークの管理、日々のIT関連の問い合わせ対応などです。従業員100名弱に対してほぼ私1人で対応しており、どうしても対応に時間がかかるケースが多いですね。

もう1つは攻めの部分で、全社でAIを利用できる環境の整備、Microsoft 365やTeamsの導入、ローコード・ノーコードでのアプリ開発などです。各部署から社員を集めたプロジェクトチームを作り、最新ツールを使った業務改善事例を紹介する取り組みも行っています。

セキュリティホールになるのは「人」。教育のコストパフォーマンスに着目してセキュリオを導入

全社的なセキュリティ教育に取り組むことになったきっかけは何でしたか？

DX推進室の発足と並行して、経営層からセキュリティにも力を入れていくべきだという要望がありました。セキュリティのソフトウェアは数多くありますが、導入にも運用にもコストがかかり、従業員への負荷も少なくありません。また、たとえシステムを導入したとしても、最終的にセキュリティホールになるのは「人」だと捉え、教育こそ最もコストパフォーマンスの高い施策だと考えて、セキュリティ教育の強化に着手しました。

セキュリオ契約前に感じておられた課題と、選定のプロセスをお聞かせください。

セキュリティ教育の実施について検討していたとき、当時は私1人での担当でしたから、正しいセキュリティとは何かを押さえ、日々変わる最新情報を把握しながら社内に周知・教育し、それを継続していくことは非常に負荷が高いだろうと推測しました。そのため、教育の品質を高く保ち続けることも難しくなるだろうと考え、外部のセキュリティ教育サービスの導入は必須だと考えていました。

情報収集を進めるなかで、セキュリオはコストパフォーマンスがとても良く、もともとセキュリティコンサルティングから始まった会社のサービスであることから、高品質で信頼できるサービスだと判断して導入を決めました。

他社サービスと比較して、どのような点を評価されたのでしょうか？

サービス検討当時、他社サービスは標的型攻撃メール訓練に特化したものが多い印象でした。そのため、セキュリティ教育をベースにしていないサービスも多く、当社が目指す教育運用を実現できるイメージを持ちづらかったです。

セキュリオなら、標的型攻撃メール訓練だけでなく、eラーニングでの教育機能も充実しています。また、セキュリオには、セキュリティコンサルティングのナレッジが起点にありました。他社では実現できない品質のサービスを、他社と変わらない、むしろコストパフォーマンスの良い価格で提供している点が好印象でした。

受講率の見える化と地道なリマインドで、全社受講率98%超を達成・維持

現在、どのような形でセキュリティ教育を行っていますか？

セキュリオを導入してまずは、eラーニングや標的型攻撃メール訓練をどう実施していくべきか、LRMさんと相談しながら方針を決めていきました。そのときに「正答したかどうかよりも、まずはセキュリティ教材をきちんと受講してもらうことが大事」というアドバイスをもらい、全社員の受講を第一の目標に設定しました。

受講率を上げるために、月次で各部署の受講率を集計し、レポートとして全社に発信しています。見える化されたことで、受講率が高い部署はそれを維持しようと引き続き積極的に受講してくれますし、受講率が低い部署は部署内で受講を促す雰囲気が形成されてきました。受講率の向上を目指したことで、結果的にセキュリティ意識の向上につながる施策になったと思います。

受講率がほぼ100%に近づいた後は、再びLRMさんに相談し、「何かあったときに報告してもらうことが重要」というアドバイスを受けて、標的型攻撃メール訓練の報告率向上を次のミッションとして設定し取り組んでいます。

最近では、月次レポートにセキュリティに関する読み物を添えて、社員に注意喚起をおこなう工夫もしています。セキュリオでは定期的にセキュリティ事件事故に関するレポートが配信されます。それをもとにAIで1枚のインフォグラフィックにして発信レポートに添え、社員に読んでもらっています。

また、全社のセキュリティ規定の見直しも行ったので、今後は社内規定に則った自社独自のセキュリティ教育についてもセキュリオに載せて実施していく予定です。

受講率は、どのように変化しましたか？

開始当初の受講率は80%程度でしたが、2025年10月度にはeラーニングもセキュリティアウェアネスも全社受講率98.89%、正答率もほぼ100%に近い水準に到達し、現在もそのレベルを維持できています。

80%から100%へ引き上げるのは、0%から50%に上げるよりも難しいことだと思います。どのような工夫をされたのでしょうか？

2点あります。1つは月次レポートによって、各チームの所属長が自部署のメンバーへ受講を働きかけてくれるようになったことです。レポートで部署別の数字が見えますから、部署独自でも受講を促す発信が何度も行われていました。

もう1つは、月次の締め日前に、未受講者へ個別にリマインドの案内をしていることです。私からだけでなく、プロジェクトチームの各部署代表者からも部内に声かけをしてもらっています。

当社には真面目な社員が多いという企業風土もありますが、業界の特性としても、やると決めたことを継続的にしっかりやる文化があります。その文化が、目標達成にも寄与していると思います。ただし、だからこそ何を目指すのかという最初の企画が非常に重要で、「頑張って取り組んだけれど効果がなかった」となると、信用を失ってしまいます。

セキュリオで全社教育を開始する際は、eラーニングのテキストを一通り確認し、カテゴリを分類して満遍なく配信できるようしっかりと教育計画を練りました。目標をクリアしたらLRMさんに相談して次のステップを決める、という形で現在も良い教育サイクルを回せていると感じます。

次のミッションは報告率向上。AI判定機能で運用負荷を抑え、報告文化を醸成

標的型攻撃メール訓練の報告率の向上には、どのように取り組んでいますか？

セキュリオのフィッシング報告機能を活用し、普段から怪しいメールはメーラー上で報告ボタンを押して報告してもらうよう案内しています。社員から報告されるメールには、訓練メールだけではなく、実際の不審なメールの場合もあります。実際の不審なメールに対して、当初は報告されたメールの内容を一つひとつ確認し、安全か危険かを判断して対応していましたが、通常業務もある中で対応の負荷は大きいものでした。そこで、セキュリオのAI判定機能を活用しています。

AI判定機能は、社員から報告された不審なメールの内容をAIが読み取り、危険度を判定する機能です。報告したのに反応がないと「せっかく報告したのに」という残念な気持ちにつながりかねませんが、AI判定機能も活用しつつ社員にリアクションを返せるようになったことで、報告率を高く維持できていると思います。

不審なメールを報告するように促した結果、訓練メールの報告率が上昇しただけでなく、ブラウザでサポート詐欺のような画面が開いたという事象が発生した時にも、社員が独断で判断せず、私たちに相談してくれるようになりました。メールだけに留まらず、業務において違和感を覚えたら、まずは会社に相談してから行動するといった報告体制・文化が形成されていると感じます。

自社のセキュリティ規程の浸透を目指し、独自コンテンツでの教育も組み合わせる

セキュリティ体制のさらなる高度化に向けて、今後の展望をお聞かせください。

会社のセキュリティ規程についてもアップデートしたので、それを全社に周知・教育していく取り組みを、セキュリオを使って実施していきたいと考えています。そのためには汎用的な情報だけでなく、自社固有のコンテンツも作成する必要があります。セキュリオのeラーニングやセキュリティアウェアネスをユーザー側でカスタマイズして作成できる機能を活用して、自社のセキュリティ意識をさらに高めていきたいですね。

最後に、セキュリオをご利用いただいたご感想をお聞かせください。

導入当初から感じていますが、セキュリオはコストパフォーマンスが非常に良く、運用の負担が少ないのに、ユーザーへの教育効果が高いサービスだと思っています。特に私たちのような、情報システム担当の専任者がいない、いても1人という中小企業にとって、昨今のセキュリティ対応は本当に悩ましい問題です。セキュリティリスクの起点は人であることが多いと言われるなかで、セキュリオのようなサービスが中小企業にもっと届いていくことで、日本のセキュリティ意識がさらに強化されることを期待しています。

株式会社大増コンサルタンツ様、お忙しい中ありがとうございました。

取材日：2026年8月

株式会社大増コンサルタンツについて

• 所在地：愛知県名古屋市
• 設立：1961年11月
• 従業員数：90名
• Webサイト：https://www.ohmasu.co.jp/

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株式会社大増コンサルタンツは、設計・測量・補償コンサルタントを中心に、測量・地質調査等を手掛ける総合建設コンサルタント企業です。官公庁からの案件が90%以上を占め、自然災害の脅威が増すなかで、国土や人々の安心・安全な生活を守る重要な役割を担っています。道路・河川等の建設コンサルタント業務、建物調査・補償額算定を行う補償コンサルタント業務、測量業務、調査業務を展開しています。