Pマーク規格改訂対応コース

新規格への文書対応をサポートします。

2017年12月20日、プライバシーマークの規格であるJISQ15001が改訂され、JISQ15001:2017が公開されました。
Pマークを取得されている企業は例外なく対応が必要で、新たな規格に適合できるよう現在Pマークで使っている社内文書を修正していく必要があります。中には2016年に改正された個人情報保護法の内容も含まれており、これまでのPマークの取り組みにはなかった事項もあります。

いつまでに新規格へ移行すればいいのか？

2018年8月1日～2020年7月31日までに2017年度版での申請を終える必要があります。
2018年8月1日以降に更新申請を行うにあたっては、2017年度版もしくは2006年度版のどちらかを選んで更新申請することが可能です。ただし、2018年8月1日～2020年7月31日の期間中に2006年度版で更新申請を行うと、その次の更新時に必ず2017年度版で申請する必要があり、かつ2020年7月31日までに更新申請を行う必要があります。
※新規申請の場合、2018年8月1日以降は2017年度版での申請受付になります。

移行スケジュール

規格改訂対応の難しさ

Pマークを取得している企業は、2017年12月20日に公開されたJIS Q 15001:2017に合わせて、自社のPマーク文書等を刷新しなければなりません。

その刷新にあたっては「用語・単語の修正を行う」「新しく要求されている事項をルール化する」などの対応が必要となり、自社のみで完結させることは簡単ではありません。

また、単純に文書を修正すればそれで完了するというものでもなく、必要に応じて、ルール化した部分をどのように実現させるか、自社の現状と照らし合わせて考える必要があります。

さらに、個人情報保護法の改正により～個人情報保護法の改正により、下記3点の対応が必要になる場合がありますので、該当する場合はルールを明確にした上で取り組む事が必要です。

第三者提供を行う・受ける場合の記録に関するルールと運用
海外の事業者に個人情報を提供する場合のルール
匿名加工情報の作成等を行う場合のルール

3つのうちの2つが第三者提供に関することになるので、すべての会社に関連するわけではありませんが、実際に上記の提供に関する事項を行っている場合、ルールを明確にした上で取り組む必要があります。

場合によっては、個人情報保護委員会へ個人情報の第三者提供を行う事業者としての登録も必要になってきますので、実際の運用状況を確認した上での取り組みが必要になってきます。社内で匿名加工情報を作成する場合、そのルールを策定することも必要になってきますので、こちらも事業内容等を確認することをお勧めします。

上記のような新たな取り組みも必要になってきますし、新たな取り組みに対するルールを、既存ルールの中にどう組み込むかといった対応もありますので、担当者様への負担は軽くはないでしょう。

コンサルティング料金

	文書修正のみ	文書修正＋訪問説明
LRMが作成した文書の場合	15万円(税別)	25万円(税別)
他コンサル会社が作成した文書の場合	25万円(税別)～	35万円(税別)～

文書修正完了まで1～2ヶ月を予定しております。
訪問説明においては、コンサルタントが貴社にお伺いし、2～3時間のお打合せで、文書の修正箇所をご説明します。
関東圏・関西圏以外での訪問説明をご希望の場合、別途、交通費を申し受ける場合がございます。
情報セキュリティ倶楽部の加入企業様は、上記料金表から10万円(税別)が減額になります。
LRM株式会社の文書フォーマットに載せ替える場合は、別途10万円(税別)を申し受けます。

規格改訂対応の流れ

※文書審査において指摘事項が生じた場合、そちらの対応も行います。

コンサルタントのコメント

10年越しのプライバシーマークの改訂で、みなさんどう対応すべきか悩まれているかと思います。新たに取り組みが求められるような事項も発生しているため、「今後更新ができなくなるのではないか」など不安になっている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、今回の改訂はすでに取得している企業が更新できなくするようなことが目的ではありません。現行の個人情報保護法により沿った形でマネジメントシステムを構築し直し、コンプライアンスに努めていくことが主な目的になってきますので、改訂対応を良い機会と捉えて、現状のマネジメントシステムをより良いものに改善していきましょう。