構築・運用指針改訂対応(JISQ15001:2023準拠)コース

現在、大変多くのお引き合いをいただいており、新規のコンサルティングのお引き受けが難しい状況であり、すべてのご支援を一時休止しております。なお、再開時期は未定でございます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2023年9月20日に発行されたJIS Q 15001:2023を踏まえて、2023年12月25日に「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023 準拠　ver1.0】」（以下、新「構築・運用指針」）が公表されました。
参照：構築・運用指針（改定版）（2024年10月1日～）

2024年10月1日以降に申請した事業者は、新「構築・運用指針」に基づいて審査がおこなわれます。そのため、当該事業者は、新指針への対応が求められます。

2024年9月30日までに申請する場合

1. 規格：現行の「構築・運用指針」に基づいて審査される
2. 運用記録：現行の「構築・運用指針」に基づいて審査される

2024年10月1日以降に申請する場合

1. 規格：
   新「構築・運用指針」に基づいて審査される
2. 運用記録：
   2024年9月30日までの運用は、現行の「構築・運用指針」に基づいて審査される
   2024年10月1日以降の運用は、新「構築・運用指針」に基づいて審査される

新「構築・運用指針」の主な変更点

• マネジメントシステムの変更の必要性が生じた際に、変更計画の策定が求められる
• 要配慮個人情報として取り扱う範囲が拡大された
• 個人関連情報を個人データとして扱うことが想定される場合の同意取得において、通知事項が明確化された

• 新「構築・運用指針」への対応において、文書化する範囲はお客様のご状況を踏まえ都度ご相談させていただきます。
• 文書説明においては、コンサルタントが1時間のお打合せ(Web会議)にて、文書の修正箇所をご説明します。
• 審査における新「構築・運用指針」に対する審査機関の解釈は適宜変更されます。そのため、指摘事項が出る場合がございます。
• 事前ヒアリングおよび修正点説明は、Web会議での実施を想定しております。訪問でのご説明も承りますが、関東圏・関西圏以外での訪問説明をご希望の場合、別途、交通費を申し受ける場合がございます。

上記プランに以下オプションを追加でお選びいただくことも可能です。