多忙な時期は目の前の業務に追われ、注意散漫になりがちです。

そんな時はミスも生じやすく、もしかすると気づかぬ間に「情報漏えい」をしているなんて恐ろしいことがあるかもしれません…

そこで今回は、改めて情報漏えいが企業に与える影響を、事例を交えて確認してみましょう。

経済的損失

「情報漏えい＝被害者への莫大なお詫び金発生」この等式はもはや、常識ではないでしょうか。

実は、お詫び金は漏えいした情報により、500円～3万円の範囲内で相場が変動します。

たとえば、クレジットカード情報流出の場合、被害者1人あたり約1万円相当のお詫び金を支払っている事例が多々見られます。

一方、氏名・住所などの個人情報を漏えいした場合には、約500円～1,000円相当のお詫び金にて対応した事例が多くみられます。

いずれにせよ、情報が流出したことによって、本来発生することのなかったはずの出費が発生してしまうことになります。

場合によっては、お詫び金でその年の売上全てが吹き飛ぶことも充分にありえます。

一度、自社の「顧客情報件数×相当金額」を算出すると、現実的な危機感を味わえるかもしれません。

信用失墜と機会損失

当たり前ですが、情報漏えいは、企業の信用度を失墜させます。

では、企業の信用度が失墜することによって、具体的にどのようなことが起きるのでしょうか？

顧客離れ、新規取引中止などが真っ先に思いつくかもしれませんが、そのほかにも多数のデメリットが予想されます。

信用失墜による機会損失例

昨年(2016年)11月、上場を控えたとあるベンチャー企業が情報漏えいにより、新規上場の取りやめを発表しました。

当該企業は2017年5月現時点でも、上場に向けて再始動はしていない模様です。

もしかすると改めて上場する際には、事故前に期待された株価よりも大幅に安い値がつくかもしれません。

情報漏えいは企業の将来を奪い、また、企業存続すら危うくします。

情報漏えいが企業に甚大な影響を及ぼすことを改めてご認識いただけましたでしょうか。

では、そんな損失を生じさせないためにはどうすべきか？

漏えいを生じさせない仕組み作りや、システムを利用するというのもひとつの有効な手段です。

しかし、その仕組みやシステムを使うのは「人」です。

よって、定期的な従業員教育を行い、従業員一人ひとりの情報セキュリティ意識を底上げし、向上させることこそが最も重要なのではないでしょうか。

もし、「自社に最適な従業員教育って何だろう？」「定期的な教育は実施しているが、年々マンネリ化している」など、お悩みの方は、LRMまでご相談くださいませ。

一緒により良い従業員教育体制を、構築していきましょう。