SCS評価制度の評価方法・審査の流れとは?自己評価・第三者評価の違いと費用を解説

2026年度末(2027年3月)より運用開始(申請受付開始)が予定されている経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」。本制度は企業の対策状況を可視化する任意の制度ですが、今後は取引を継続・拡大するにあたり、発注元から本制度の評価レベル(★3や★4)への対応を求められるケースが増えていくと見込まれています。

制度対応を進める上で、実務担当者が最も不安に感じるのが「自社のセキュリティ対策が、具体的にどのような方法で、誰に評価・確認されるのか」という点です。評価の実態や流れを把握せずに社内準備を進めてしまうと、要求事項を満たせず登録が認められない(不適合となる)可能性があります。

本記事では、SCS評価制度における評価方法(★3の専門家確認付き自己評価、★4の第三者評価における文書確認・実地審査・技術検証)や、それぞれの具体的な取得フロー、そして「評価でつまずきやすい落とし穴」について徹底的に解説します。

なお、「まずは自社の現状と★3基準とのギャップをすぐに確認したい」という方向けに、★3の評価基準を整理した「SCS評価制度(★3)対応!セキュリティ現状セルフチェックシート」を無料で配布しています。社内の現状チェックや対策の棚卸しに、以下のバナーをクリックし、ぜひ無料でダウンロードしてください。

前提:SCS評価制度の「評価対象(スコープ)」とは?

評価方法について知る前に、まずはSCS評価制度の「評価対象(スコープ)」を正しく理解しておく必要があります。

SCS評価制度は、発注元・受注先・再委託先など、サプライチェーンを構成するあらゆる業種・規模の企業が申請できる任意の評価制度です。

原則として「法人単位(または責任者が明確な事業部・事業所単位)」で申請を行い、評価の対象となるのは、社内に設置されたオンプレミス環境だけでなく、外部のクラウド環境やネットワーク接続機器を含む「IT基盤全体」です。

  • 主な評価対象の例:
    • Webサーバー、メールサーバー(インターネット公開サーバーは必須)、認証基盤(Active Directory等)
    • 業務利用するPC、スマートフォンなどのエンドポイント機器(テレワーク端末含む)
    • ファイアウォール、VPN装置、ルーターなどのネットワーク機器
      ※工場などの製造設備制御系システム・OTは原則として直接の対象外ですが、IT基盤とネットワーク接続されており境界防護が不十分な場合は対象に含まれます。

対象となる組織内のすべてのIT基盤に対して要求事項が適用されるため、「特定の業務システムや一部の端末だけ対策して評価を受ける」といった部分的な切り出しはできません。

SCS評価制度の評価方法(審査手法)は大きく3種類

SCS評価制度で★を取得するためには、段階に応じた評価・審査を受ける必要があります。評価方法は取得を目指すレベル(★3か★4か)によって異なりますが、大きく分けて以下の3つの手法が存在します。

1. 文書確認(★3・★4共通)

企業が自ら作成した自己評価書や社内規定について、「評価基準を満たす十分なセキュリティルールが明文化されているか」を確認するプロセスです。

  • 確認されるもの:情報セキュリティ基本方針、インシデント対応手順書、IT資産台帳、ネットワーク構成図などのドキュメント。

  • 審査のポイント:単に資料が存在するだけでなく、内容に矛盾がないか、SCS評価制度の評価基準(★3なら81項目、★4なら153項目)の全てに紐付く記載があるかがチェックされます。

  • 所要期間の目安:1〜2日程度(事前準備・報告書作成を除く)。

2. 実地審査(★4のみ対象)

文書に記載された対策が、「現場で本当にその通りに運用されているか(形骸化していないか)」を、ヒアリングや証拠確認を通じて評価します。

  • 確認されるもの:
    • ヒアリング: セキュリティ担当者に対し、脆弱性の管理プロセスやインシデント発生時の連絡フローなどを直接質問し、認知度を確認。
    • 画面確認(操作証跡): 「IDの付与は承認制である」というルールに対し、実際のシステム管理画面やワークフローシステムの承認履歴(ログ)を提示させ、実運用を証明させます。

  • 審査のポイントルールと実態の乖離が最も指摘されやすい厳しいフェーズです。情報の秘密保持などの条件を満たせばリモートでの実施も可能とされています。

  • 所要期間の目安:1〜2日程度(事前準備・報告書作成を除く)。

3. 技術検証(★4のみ対象)

企業がインターネット上に公開している機器(外部境界機器・公開サーバー)を対象に、「組織内部へ侵入される致命的な脆弱性が放置されていないか」を技術的に直接検査します。

  • 対象機器:インターネットから直接アクセス可能なVPN装置、ルーター、ファイアウォールなどのネットワーク機器のOS・ファームウェア、および公開Webサーバー等。

  • 審査のポイント: 評価基準において「CVSS(共通脆弱性評価システム)基本値7.0以上の深刻な脆弱性を有していないこと」などが厳格に確認されます。

  • 代替手段(重要): 直近で一定の基準を満たす脆弱性診断等を実施しており、同等の安全性が証明できる報告書を提出すれば、この技術検証を代替(スキップ)することが可能とされています。

また、SCS評価制度が創設された背景や、★1〜★5までの各レベルの定義、制度導入までのロードマップなどの基本情報については、以下の記事で分かりやすくまとめています。制度の全体像から確認したい方は、ぜひあわせてご覧ください。

【段階別】★3と★4の具体的な審査フロー・手順

三つ星(★3)と四つ星(★4)では、評価を行う主体(誰が確認・審査するか)と、手続きのフローが明確に異なります。

★3(三つ星)の審査フロー:専門家確認付き自己評価

★3の審査は、企業自身が行う「自己評価」をベースとしますが、その自己評価が正当であるかを「セキュリティ専門家」が確認し、署名する必要があります。

  1. 適用範囲の決定:評価対象となるIT基盤(クラウドやスマホ含む)の範囲を確定させます。

  2. 自己評価の記入:企業の担当者が、★3の評価基準(81項目)にもとづいて自社の対策状況をチェックシートに記入します。

  3. セキュリティ専門家による確認:情報処理安全確保支援士やCISSPなどの公的資格を有し、所定の研修を受けてIPAに登録された専門家(★3確認責任者)が、自己評価の内容を客観的にチェックします。
    ※社内に登録済みの有資格者がいれば自社内で完結できますが、いない場合は外部に依頼する必要があります。

  4. 不適合事項への対応(是正):専門家からの指摘があった場合、社内外の支援を活用して対策を補強し、是正します。SCS評価制度は「1項目でも不足があれば不適合」となるため、全項目への適合が必須です。

  5. 最終確認・宣言・登録:専門家の署名と、経営層による自己適合宣言を行い、IPA(制度運営機関)へ提出。台帳に登録されて★3取得となります。

★4(四つ星)の審査フロー:第三者機関による厳格な評価

★4は、重要な取引先から要求される高い基準となるため、指定機関から認定を受けた「第三者評価機関」による客観的かつ厳格な審査が行われます。自社内だけで完結することはできません。

  1. 適用範囲の決定: 評価対象範囲を確定させます。

  2. 自社での回答準備(自己評価): ★4の要求事項(153項目)について現状を整理し、評価機関へ提出する文書を準備します。

  3. 第三者評価機関による審査(文書確認・実地審査): 評価機関が、提出された文書の精査に加え、担当者へのヒアリングやシステムの操作画面確認(実地審査)を実施します。

  4. 技術検証事業者による検証: インターネット公開機器に対する脆弱性検査(技術検証)が実施されます。
    ※一定の要件を満たす直近の脆弱性診断結果があれば代替可能。

  5. 不適合事項への対応(是正報告): 審査において不適合が指摘された場合、企業は指定された期間内に是正措置を完了させ、是正報告書を提出しなければなりません。

  6. 最終確認・登録:適用除外が認められた項目を除き、すべての不適合が解消されたと評価機関に判断された後、★4として台帳登録・証書発行となります。

また、2026年10月28日にはIPA(独立行政法人情報処理推進機構)より、★3・★4の各種ガイドやアセスメントシート、「要求事項・評価基準 解説書」が公表されました。実務担当者がまず押さえておくべき公表内容の要点については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

審査で不適合(落ちる)になる3つの落とし穴と注意点

ここまで審査の流れを解説してきましたが、SCS評価制度は「部分点」がなく、適用除外となる項目を除き全ての評価基準を満たさなければならないシビアな制度です。審査本番で不適合になりやすい3つの落とし穴を解説します。

1. 文書と実態の乖離(ルールの形骸化)

特に★4の実地審査で最も多い指摘が、「立派な規程(ルール)はあるが、現場が守っていない」というケースです。

例えば、「年1回以上のセキュリティ教育を実施する」というルールに対し、実施記録や受講ログが提示できない場合や、「退職者のIDは即日削除する」と規定しながら、実システムの画面確認で不要なIDが残存しているのが発覚した場合、不適合の指摘対象となります。

2. 古いシステムの「認証方式」が要件を満たせない

セキュリティ強化のために、重要な機密情報を扱うシステムやリモートアクセス環境などでは「多要素認証(MFA)」の導入が求められます。

しかし、古くから稼働しているオンプレミスサーバーやレガシーシステムが対象に含まれている場合、システム側の仕様が古すぎてMFAに対応できないケースが多々あります。

審査直前にこの事実が発覚しても、システムの改修や移行には数ヶ月単位の時間がかかるため、期日内の適合が困難になります。早期にIT資産の棚卸しと認証方式の確認を行うことが不可欠です。

3. サプライチェーン全体(委託先)の管理不足

自社の対策は完璧でも、機密情報を共有している子会社や再委託先(クラウドサービスベンダー含む)の管理が不十分だと不適合となります。

★3の段階から「インシデント発生時の連絡体制や責任分界点の契約等での明確化」が必須であり、★4ではさらに「委託先のセキュリティ対策状況の年1回以上の把握」まで厳しくチェックされます。

LRMでは、様々なセキュリティ規格・認証に精通したコンサルタントが、SCS評価制度の★3・★4取得に向けたギャップ分析から実装までをトータルで支援します。制度対応に不安がある企業様は、以下のバナーよりお気軽にご相談ください。

審査にかかる期間・費用感と、有効期間内の「継続的な維持」

取得までにかかる期間の目安

現状のセキュリティ体制にもよりますが、規程の整備や運用ルールの定着を含めると、★3の取得には7〜8ヶ月程度、★4の取得には10ヶ月〜12か月程度の準備期間を見込んでおく必要があります。

費用・コストの考え方と価格交渉

制度への登録には、IPAへの登録料や第三者機関による審査費用、不足しているセキュリティツール(EDRや多要素認証など)の導入など、一定のコストがかかります。

経済産業省および公正取引委員会の見解では、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的とするため、受注企業は対策にかかるコストを自社だけで抱え込まず、必要性を発注企業に説明した上で、費用負担や価格交渉を協議することが推奨されています。

有効期間と継続的な改善

SCS評価制度は「取得して終わり」ではありません。有効期間が設けられ、定期的な自己評価の実施が必要になります。

  • ★3の有効期間:1年(毎年、対策状況を点検し専門家の確認を受けた上で自己評価の更新が必要)

  • ★4の有効期間:3年(有効期間内も、登録日から1年ごとに自己評価を実施し、結果を評価機関へ提出することが義務付けられています。)

一度審査を通過しても、社内ルールや技術的対策を継続的に見直し(PDCAを回し)、セキュリティ水準を維持・向上させていく体制づくりが求められます。

まとめ:自社単独での審査対応はリスク大!事前のギャップ分析を

SCS評価制度における評価方法は、★3の「専門家確認付き自己評価」と、★4の「第三者機関による実地審査・技術検証」に分かれています。

特に★4の審査においては、単なる書面上のルール整備だけでなく、システムの操作画面を用いた実態確認や、外部機器への脆弱性検査まで行われるため、自社内の担当者だけで153項目の評価基準を解釈し、抜け漏れなく準備を完了させることは容易ではありません。

2026年度末(2027年3月)の運用開始直前になって「評価を通過できない」「取引要件を満たせない」と慌てる事態を防ぐためには、早い段階で専門家の目を入れた「正確なギャップ分析」を実施することが、確実な登録(星取得)への最短ルートとなります。

SCS評価制度の審査対応は、豊富な支援実績を持つ情報セキュリティ専門コンサルティングのLRMに、ぜひ以下のバナーよりご相談ください。

SCS評価制度認証取得を目指す
タイトルとURLをコピーしました