2026年度末(2027年3月)より本格運用が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」。発注元企業から評価レベル(★の数)の提示を求められる前に、自社のセキュリティ対策状況を把握し、不足している要件を洗い出す「ギャップ分析」が急務となっています。
しかし、評価基準は★3で81項目、★4では153項目あり、自社の規程や運用がどこまで届いているかを一つずつ確かめるのは簡単ではありません。
本記事では、SCS評価制度の要求事項・評価基準を実務に落とし込んだ7分野別の対策チェックリストを公開します。まずは記事内の簡易チェックリストを活用し、自社が優先的に着手すべき対策(クイックウィン)を特定しましょう。
なお、「まずは自社の現状と★3基準とのギャップをすぐに確認したい」という方向けに、★3の評価基準を整理した「SCS評価制度(★3)対応!セキュリティ現状セルフチェックシート」を無料で配布しています。社内の現状チェックや対策の棚卸しに、以下のバナーをクリックし、ぜひ無料でダウンロードしてください。

今すぐ確認!SCS評価制度(★3・★4)簡易自己診断チェックリスト
まずは、SCS評価制度の主要な対策項目を抜粋した以下のチェックリストで、自社の現状を確認してみましょう。「はい」と答えられない項目が多いほど、制度取得に向けた早急な対策が必要です。
★3(三つ星)取得に向けた最低限の必須項目
- [ ] 1. ガバナンスの整備:情報セキュリティ責任者(統括役員・担当部署)を任命し、セキュリティ対応方針や守秘義務ルールを定めて周知しているか?
- [ ] 2. 取引先管理:重要なシステム等を扱う業務委託先との契約において、秘密保持やセキュリティ上の責任範囲を明記しているか?
- [ ] 3. リスクの特定:社内で利用しているPCやサーバー、ソフトウェア等のIT資産台帳を整備し、定期的に棚卸しをしているか?
- [ ] 4. 攻撃等の防御:重要な機密情報を取り扱うクラウドサービスやリモートアクセスに多要素認証(MFA)を適用し、OS・ソフトの脆弱性修正やウイルス対策、アクセス制限、重要な情報の遠隔地バックアップ、従業員への定期的な教育・訓練を行っているか?
- [ ] 5. 攻撃等の検知:インターネットから社内への通信と社内から不正なサーバへの通信の両方においてリアルタイムで検知・遮断する仕組みを導入しているか?
- [ ] 6. インシデントへの対応:情報漏えいやランサムウェア被害などの緊急時に備え、社内外の連絡体制や初動対応の手順を定めているか?
- [ ] 7. インシデントからの復旧:重要システムについて目標復旧レベルを定め、業務を回復するために必要な対策を整備しているか?
★4(四つ星)取得に向けた標準的な高度化項目
- [ ] 1. ガバナンスの整備:毎年度のセキュリティ対策推進計画を策定し、経営層が実施状況を年1回以上レビューして計画に反映・承認する体制があるか?
- [ ] 2. 取引先管理::重要な委託先・取引先のセキュリティ対策状況を年1回以上確認・評価し、契約終了時の情報回収・破棄手順を定めているか?
- [ ] 3. リスクの特定:脆弱性情報や脅威情報を収集・管理し、自社のIT資産台帳と照合して対応完了まで記録・月次で点検しているか?
- [ ] 4. 攻撃等の防御:アクセス権の年1回以上の棚卸しや、原則すべての端末・クラウドサービスへの多要素認証(MFA)適用、通信の暗号化、実践的なインシデント対応訓練を行っているか?
- [ ] 5. 攻撃等の検知:ネットワーク通信に加えて端末やソフトウェアの挙動を監視し、アラートを分析してインシデントのレベルや影響範囲を判断できる体制があるか?
- [ ] 7. インシデントからの復旧::重要システムの目標復旧時点(RPO)、目標復旧時間(RTO)を定め、バックアップから実際に復元できるかリストアテストを実施しているか?
※6. インシデントへの対応は★4での追加要求事項なし
上記のリストは簡易的な目安を示すものです。実際の審査をクリアするためには、より詳細な評価基準(★3は81項目、★4は153項目)をすべて満たす必要があります。
また、SCS評価制度が創設された背景や、★1〜★5までの各レベルの定義、制度導入までのロードマップなどの基本情報については、以下の記事で分かりやすくまとめています。制度の全体像から確認したい方は、ぜひあわせてご覧ください。
SCS評価制度対応チェックリスト:7つの分野別要点整理
SCS評価制度の要求事項は、大きく7つの分野に分類されています。ここでは、各分野で「★3(最低限レベル)」と「★4(標準レベル)」でそれぞれ何が求められるのか、具体的な対策項目を解説します。
1. ガバナンスの整備
情報セキュリティを経営課題として位置づけ、組織全体で取り組む体制とルールを整備できているかを評価します。
★3の必須対策:
- 情報セキュリティ責任者(CISO等)の任命と役割・権限の明確化。
- 情報セキュリティ対応方針の策定と、全従業員への周知。
★4の追加対策:
- 経営層が参加する情報セキュリティ委員会などの経営判断ができる体制の設置
- 毎年度のセキュリティ対策推進計画の策定と、年1回以上の経営層によるレビュー・計画への反映。
【実務の落とし穴】: ★4の実地審査では、規程が整備されているだけでなく、「情報セキュリティ委員会や経営会議の議事録」などの証跡を通じ、経営陣が実質的に関与する体制と活動実態が確認されます。実態の伴わない形骸化したルールは不適合(是正対象)となり、評価取得の大きな壁になります。
2. 取引先管理
自社とつながりのある取引先(業務委託先・グループ会社・クラウドサービス提供者など)とのビジネス・システム上の関係や、共有する機密情報の管理体制を確認します。
★3の必須対策:
- 自社資産が接続する外部システム(取引先システムや利用中のSaaS等)の一覧化と年1回以上の点検。
- 機密情報を共有する取引先との、業務開始前の取り扱いルールの取り決め(保管方法、利用制限、返還・廃棄など)。
- インシデント発生時における双方の役割・責任(連絡窓口や報告義務など)の契約への明記。
★4の追加対策:
- 重要な取引先におけるセキュリティ対策状況の把握(年1回以上の確認・点検)。
- 契約終了時における、取引先に預けた機密情報の確実な回収・破棄の実施。
【実務の落とし穴】: 取引先との契約書やNDA(秘密保持契約)などを昔のまま更新しておらず、「インシデント発生時の連絡・報告ルール」や「契約終了時のデータ破棄」の条項が抜け落ちていると、審査で不適合になる可能性があります。また、クラウドサービス提供者も「外部の取引先」に含まれるため、各部門が独自契約しているSaaSの把握漏れにも注意が必要です。
3. リスクの特定
守るべき情報資産(ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク・外部サービス)を正確に把握できているかを確認します。
★3の必須対策:
- PC、サーバー等のIT機器台帳の整備と定期点検(年1回以上)。
- 利用中のクラウドサービス・SaaSの網羅的な把握(シャドーITの洗い出しを含む)。
★4の追加対策:
- ネットワーク図の作成と、年1回以上の点検
- スマートデバイス(スマートフォン、タブレットなど)を含めた管理対象の拡大。
【実務の落とし穴】: リモートワークの普及により、私物端末の業務利用(BYOD)の実態や、現場部門が独自契約したSaaSを把握できていないと、審査の前提となる「適用範囲」と実態が食い違い、大きくつまずく原因になります。
4. 攻撃等の防御
サイバー攻撃による不正侵入や、内部からの情報漏えいを未然に防ぐための技術的・物理的・人的対策を確認します。全7領域の中で最も項目数が多く、審査の比重が非常に高い領域です。
★3の必須対策:
- アカウント(ID)の付与・変更・削除における適切なアクセス権管理とパスワードの安全管理。
- 機密情報を扱うクラウドサービスやリモートアクセス等における多要素認証(MFA)の導入。
- OSやソフトウェアの適時アップデート(深刻な脆弱性への原則14日以内のパッチ適用)とマルウェア対策。
- ファイアウォール等による外部ネットワーク境界の防御と、重要データの定期的なバックアップ。
- 新規受け入れ時に、年1回以上のセキュリティインシデント発生時の教育・訓練
★4の追加対策:
- サーバ設置エリアの入退室管理(物理的対策)や、USBメモリ等の可搬媒体の持ち込み・持ち出し制限。
- 保管データの暗号化、および公開サーバ・重要サーバのネットワーク分離と社外への不正通信の遮断。
- ファイアウォールや認証サーバ等のログ取得・保管(6か月間など)と定期的な点検。
- 経営層を含む全従業員に対する、年1回以上のセキュリティ教育
【実務の落とし穴】: 「14日以内の緊急パッチ適用」や「サポート切れOSの完全排除」は、業務システムとの兼ね合いで後回しにされがちです。特に★4では、外部公開サーバやVPN装置・ルーターを対象とした技術検証(脆弱性検査)が実施されるため、設定不備や未対応の脆弱性が残っていると不適合となるリスクがあります。
5. 攻撃等の検知
侵入や不正通信などの異常な兆候をいち早く発見し、被害が拡大する前にインシデントとして認識するための監視・分析体制を確認します。
★3の必須対策:
- インターネットからの不正侵入および社内から不正サーバへの通信(C2通信等)をリアルタイムに検知・遮断する仕組みの導入。
- ネットワーク機器等のログやアラートを分析し、セキュリティインシデントに該当するかを判断する運用の確立。
- アラート検知時の速やかな発報と、インシデント速報レポートの作成・通知ルールの整備。
★4の追加対策:
- ネットワーク通信だけでなく、PC・サーバ等の情報機器やソフトウェアの不審な挙動(マルウェアの活動や設定変更等)の継続的な監視。
- アラートやログの相関分析を通じた、サイバー攻撃の予兆やインシデントの影響範囲・重要度レベルの判断体制。
- 未許可のソフトウェア導入や不正な変更を検知・点検する仕組みの運用。
【実務の落とし穴】: 従来型のアンチウイルスソフトだけでは「不正通信のリアルタイム検知・遮断」の要件を満たせないケースが想定されます。さらに、製品を導入しただけでは不適合となり、「アラートを誰が分析し、インシデントと判定して誰に報告するのか」という監視・一次対応の運用体制まで整えることが必要となります。
6. インシデントへの対応
サイバー攻撃や情報漏えいが発生した際、被害の拡大を最小限に抑えるための封じ込め手順や、社内外の関係先への迅速な連絡・報告体制を確認します。
★3の必須対策:
- インシデント発生時の初動対応(被害範囲の特定、影響端末のネットワーク隔離・通信遮断などの封じ込め手順)の整備。
- 社内での報告ルート(CSIRT・情報システム部門・経営層など)および、外部関係先(取引先・警察・個人情報保護委員会・IPAなど)への連絡体制の一覧化。
【実務の落とし穴】: 連絡網やマニュアルを作成しただけで「実際に使える状態か」の検証が抜け落ちているケースがあります。緊急時の連絡先リストが最新の状態に保たれているかに加え、「休日や夜間にインシデントが起きた場合でも、誰が判断してネットワークを遮断し、どこへ連絡するか」という実効性が確認されます。
7. インシデントからの復旧
サイバー攻撃やシステム障害で停止したシステムやデータを、安全かつ迅速に元の業務状態へ戻すための復旧計画(BCP)と運用体制を確認します。
★3の必須対策:
- ランサムウェア感染等の緊急事態を想定した、手作業や代替手段による業務継続方法の整理。
★4の追加対策:
- バックアップからの復元テスト(リストア訓練)や、システム復旧計画にもとづく年1回以上の定期訓練の実施と手順書の見直し。
【実務の落とし穴】: 「バックアップは毎日取得しているが、一度も復元テストをしたことがない」というケースは、★4の実地審査で不適合になる可能性が高いです。
SCS評価制度の★3・★4の全7分野と対策について、自社が目指すべきレベルとその実務的なハードルを把握するためのガイドを以下の記事でも解説しています。あわせてご参照ください。
どこから手を付ける?優先順位マトリクス(効果×難易度)
すべての対策を同時に進めるのは、リソース的にも予算的にも困難です。SCS評価制度への対応は、「セキュリティ向上効果が高く、導入難易度が低い(クイックウィン)」対策から優先的に着手し、段階的に高度な対策へ移行するアプローチが推奨されます。
| 対策項目 | セキュリティ効果 | 導入難易度 | 対応の目安(スケジュール感) |
| アカウント棚卸・退職者ID削除 | 高 | 低 | 即時(1週間以内) |
| VPN / クラウドへのMFA適用 | 高 | 低~中 | 1ヶ月以内 |
| バックアップ手順とリストアテスト | 高 | 低~中 | 1ヶ月以内 |
| 全社員へのセキュリティ教育 | 中 | 低 | 即時~1ヶ月以内(eラーニング活用など) |
| 特権IDの管理ルールの徹底 | 高 | 中 | 1〜3ヶ月 |
| 委託先・取引先のセキュリティ評価 | 中 | 中 | 3〜6ヶ月以内 |
| EDR / ログ監視体制の構築 | 高 | 高 | 6ヶ月〜1年(予算化・システム選定必要) |
まずは自社の体制で即座に実行できる「アカウントの棚卸し」や「MFAの適用」「バックアップの復元テスト」といった足元の対策から着手し、並行してシステム導入や取引先調整など時間のかかる対策の予算化・計画策定を進めることが、無理なく評価取得へ近づくポイントです。
LRMでは、様々なセキュリティ規格・認証に精通したコンサルタントが、SCS評価制度の★3・★4取得に向けたギャップ分析から実装までをトータルで支援します。制度対応に不安がある企業様は、以下のバナーよりお気軽にご相談ください。

SCS評価制度に関するよくある質問(FAQ)
Q: SCS評価制度の★取得は法的な義務ですか?
A: 任意の制度であり、法的な義務ではありません。しかし、2026年度末(2027年3月頃)の制度開始以降、サプライチェーンを構成する発注元企業(大企業など)が取引の条件や評価基準として★の取得を求めてくることが想定されているため、事業継続上の重要な要件になり得ます。
Q: すでにISO27001(ISMS認証)を取得していますが、対応は不要ですか?
A: ISO27001の取得は体制構築や証跡流用の面で非常に有利に働きますが、SCS評価制度への対応が免除されるわけではありません。SCS評価制度には、ISO27001では自社判断(適用除外など)に委ねられている具体的な技術要件やサプライチェーン管理の基準が含まれるため、既存のISMS体制との「ギャップ分析」を行う必要があります。
Q: ★3と★4、どちらを先に目指すべきですか?
A: 取引先から特段の指定がない限り、まずは基礎的な対策である★3(専門家確認付き自己評価)の取得を目指し、運用体制を整えてから★4(第三者評価・技術検証)へステップアップするアプローチが現実的です。なお、制度上は★3を経由せずに直接★4を取得することも可能です。
まとめ・次のアクション
SCS評価制度の★3・★4を取得するためには、経営ガバナンスから技術的な防御、サプライチェーン管理まで、広範なセキュリティ対策を原則として全基準に適合(適用除外を除く)する形で抜け漏れなく実施する必要があります。
【SCS対応に向けて今すぐやるべき3ステップ】
- 現状把握(ギャップ分析): 本記事のチェックリストやIPAの公式ページからダウンロードした資料を用い、自社で対応済みの項目と未対応の項目を可視化する。
- 優先対策の実施: 「アカウント棚卸」「バックアップ確認」「MFA適用」など、効果が高く難易度が低い対策から速やかに実施する。
- 専門家への相談: ★4などの高度な要求事項や、自社での判断が難しい項目について、セキュリティコンサルタントに相談し対策計画を策定する。
LRMではギャップ分析をはじめとした、制度対応に向けた伴走コンサルティングを提供しています。SCS評価制度の審査対応は、豊富な支援実績を持つ情報セキュリティ専門コンサルティングのLRMに、ぜひ以下のバナーよりご相談ください。






