電気通信事業法の『届出』が必要な場合とは?

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高橋 昌志 記事一覧
カテゴリー: 法律,

はじめに

今回は、電気通信事業法について簡単に見ていきたいと思います。電気通信事業法は、「電気通信」に関するサービスを行っている事業者を対象にした法律です。

電気通信事業に該当するケースとは?

「電気通信」に関するサービスを行う事業者といわれると、イメージ的にはどのような事業者を思い浮かべるでしょうか?

携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダといったような、通信のための設備を用意し、それを用いたサービスをお客さんに提供するような会社でしょうか。そのような会社も、電気通信事業者に含まれます。

もっとも、電気通信事業法でいう「電気通信事業者」に該当する範囲はより広いです。例えば、メッセージアプリやWebサービス内でユーザー同士のメッセージのやり取りができるようなサービスを提供している場合にも、電気通信事業者としての規制を受ける可能性があります。

電気通信事業をする際にしなければならないこととは?

電気通信事業を行う会社に該当する場合、事前に「届出」または「登録」が必要となってくる場合があります(事業者側の負担の大きさとしては「届出」<「登録」となります。また、「電気通信事業」に該当しても届出等が不要な場合もあります)。

例えば、提供しているサービス内でのユーザー同士がメッセージのやり取りができる機能がある場合ですと、届出が必要となります。このようなメッセージのやり取りの機能を有するアプリやクラウドサービスを提供しているケースでは、届出を失念している(そもそも届出しなければならないことを知らない)といった提供者の方も時々います。

「届出」が必要な場合はどんなことをすればいい?

届出自体は、本店所在地を管轄する地方通信局に書類を提出するだけで完了します。

必要な書類やその送付先等の情報は総務省の各地方通信局のページに記載されています(下記に総務省のWebサイト内の関東総合通信局のページを挙げておきます)。

参考:(総務省>関東総合通信局)届出書類(届出電気通信事業)のダウンロード

Webページに載っている様式に沿って記入例を見ながら埋めていく・・・という形で書類自体は比較的簡単に作成できるかと思います。

おわりに

どんな場合に届出等が必要となるか等に関しては、総務省がマニュアルを出しており、そちらを確認していただけたらと思います。

参考:総務省「電気通信事業参入マニュアル[追補版]

ユーザー同士がメッセージのやり取りをするような機能のあるWebサービスを提供されている事業者の方は、一度、自社の提供するサービスに届出が必要でないか、確認してみてはいかがでしょうか。

ISMSの取組みの中で必要な「組織に関連する法令の特定」ですが、その作業を行っていく中で、本来対応しなければならない法律上の義務をしっかりと遵守しているかを確認するいい機会になるかもしれません。そういった観点も含めて毎年の法令の見直し作業を行っていくのもいいのではないでしょうか。

電気通信事業法の『届出』が必要な場合とは?

カテゴリー: 法律

はじめに

今回は、電気通信事業法について簡単に見ていきたいと思います。電気通信事業法は、「電気通信」に関するサービスを行っている事業者を対象にした法律です。

電気通信事業に該当するケースとは?

「電気通信」に関するサービスを行う事業者といわれると、イメージ的にはどのような事業者を思い浮かべるでしょうか?

携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダといったような、通信のための設備を用意し、それを用いたサービスをお客さんに提供するような会社でしょうか。そのような会社も、電気通信事業者に含まれます。

もっとも、電気通信事業法でいう「電気通信事業者」に該当する範囲はより広いです。例えば、メッセージアプリやWebサービス内でユーザー同士のメッセージのやり取りができるようなサービスを提供している場合にも、電気通信事業者としての規制を受ける可能性があります。

電気通信事業をする際にしなければならないこととは?

電気通信事業を行う会社に該当する場合、事前に「届出」または「登録」が必要となってくる場合があります(事業者側の負担の大きさとしては「届出」<「登録」となります。また、「電気通信事業」に該当しても届出等が不要な場合もあります)。

例えば、提供しているサービス内でのユーザー同士がメッセージのやり取りができる機能がある場合ですと、届出が必要となります。このようなメッセージのやり取りの機能を有するアプリやクラウドサービスを提供しているケースでは、届出を失念している(そもそも届出しなければならないことを知らない)といった提供者の方も時々います。

「届出」が必要な場合はどんなことをすればいい?

届出自体は、本店所在地を管轄する地方通信局に書類を提出するだけで完了します。

必要な書類やその送付先等の情報は総務省の各地方通信局のページに記載されています(下記に総務省のWebサイト内の関東総合通信局のページを挙げておきます)。

参考:(総務省>関東総合通信局)届出書類(届出電気通信事業)のダウンロード

Webページに載っている様式に沿って記入例を見ながら埋めていく・・・という形で書類自体は比較的簡単に作成できるかと思います。

おわりに

どんな場合に届出等が必要となるか等に関しては、総務省がマニュアルを出しており、そちらを確認していただけたらと思います。

参考:総務省「電気通信事業参入マニュアル[追補版]

ユーザー同士がメッセージのやり取りをするような機能のあるWebサービスを提供されている事業者の方は、一度、自社の提供するサービスに届出が必要でないか、確認してみてはいかがでしょうか。

ISMSの取組みの中で必要な「組織に関連する法令の特定」ですが、その作業を行っていく中で、本来対応しなければならない法律上の義務をしっかりと遵守しているかを確認するいい機会になるかもしれません。そういった観点も含めて毎年の法令の見直し作業を行っていくのもいいのではないでしょうか。

Author: 高橋 昌志
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