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『外部のコンサルティング会社に頼らずに、プライバシーマークを自社で取得できるの?』
…既にプライバシーマークを取得している企業も、現在、プライバシーマーク取得を検討中の企業も、一度は感じたことのある疑問では無いでしょうか。
今回は、コンサルティング会社に委託しない、自社取得の可能性について考えてみましょう。

プライバシーマークに必要な費用

プライバシーマークの取得には何種類かの費用がかかります。
会社規模などによって変動しますが、中規模企業が新規取得を検討する場合、下記の費用が必須となってきます。

  • 申請料:約5万円
  • 審査料:約46万円
  • 付与登録料:約10万円

弊社のコンサルティングメニューでは、標準取得コースの基本料金が70万円となっていますので、だいたい、必須となる費用の2倍ほどの料金を、コンサルティング料金として計上して頂く計算になります。
上記の料金を踏まえると、もしコンサルティング会社に依頼せず、全てを自社でまかなった場合、そのまま審査に必要な金額とほぼ同額の費用が浮く計算になります。
では、果たして、自社取得を実現することは可能なのでしょうか?

スキル的に可能?不可能?

自社取得が可能か、不可能か、という観点でお答えすると、可能です。
単に、コンサルタントが行う作業やチェックを、全て自社の人間が担当すればいいだけの話です。しかし、プライバシーマークの取得は、単純な書類申請のみで全てが終わるわけではなく、実際に、社内において個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築して、一定期間の運用を行う必要があります。

PMSの構築や運用などを、一朝一夕で把握・対応することは現実的にほぼ不可能ですので、セミナーや研修に出席して知識をつけ、公式ページから必要な書面の雛形などを収集しつつ、担当者が中心となって作業を進めていくことになります。

業務量的に可能?不可能?

そして、スキル面でのハードル以上に問題になるのが、取得にかかる業務量です。

多くの場合、プライバシーマーク取得の担当者は、それのみを業務として行うケースは少なく、本来の担当業務と並行で進めるというケースが大多数です。その結果、本来の業務、もしくはプライバシーマーク取得に関わる業務に支障をきたす恐れがあります。
コストを見る際は、表面的な支出のみならず、人件費増加の可能性や、業務停滞に伴う機会損失までを、しっかりと比較する必要があります。

まずは見比べてみましょう

そして、忘れがちなポイントとしては、プライバシーマークは取得して終わりではなく、それが始まりであるという点です。
運用しやすいプライバシーマークを構築するために、会社の成長に向けた投資と見据えてコンサルティング会社に依頼するか。
経費節約と、自社内でのノウハウ蓄積のために、自社取得を目指すか。

それを推し量るためにも、実際にコンサルティング会社に相談してみるのも一つの手です。
自社取得も視野に入れていることを伝えて頂ければ、それらも踏まえて、どういった形での取得がその会社にとって理想的なのか、一緒に考えてくれるコンサルティング会社を探してみましょう。

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プライバシーマーク自社取得って可能?不可能?

カテゴリー: プライバシーマーク

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…既にプライバシーマークを取得している企業も、現在、プライバシーマーク取得を検討中の企業も、一度は感じたことのある疑問では無いでしょうか。
今回は、コンサルティング会社に委託しない、自社取得の可能性について考えてみましょう。

プライバシーマークに必要な費用

プライバシーマークの取得には何種類かの費用がかかります。
会社規模などによって変動しますが、中規模企業が新規取得を検討する場合、下記の費用が必須となってきます。

  • 申請料:約5万円
  • 審査料:約46万円
  • 付与登録料:約10万円

弊社のコンサルティングメニューでは、標準取得コースの基本料金が70万円となっていますので、だいたい、必須となる費用の2倍ほどの料金を、コンサルティング料金として計上して頂く計算になります。
上記の料金を踏まえると、もしコンサルティング会社に依頼せず、全てを自社でまかなった場合、そのまま審査に必要な金額とほぼ同額の費用が浮く計算になります。
では、果たして、自社取得を実現することは可能なのでしょうか?

スキル的に可能?不可能?

自社取得が可能か、不可能か、という観点でお答えすると、可能です。
単に、コンサルタントが行う作業やチェックを、全て自社の人間が担当すればいいだけの話です。しかし、プライバシーマークの取得は、単純な書類申請のみで全てが終わるわけではなく、実際に、社内において個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築して、一定期間の運用を行う必要があります。

PMSの構築や運用などを、一朝一夕で把握・対応することは現実的にほぼ不可能ですので、セミナーや研修に出席して知識をつけ、公式ページから必要な書面の雛形などを収集しつつ、担当者が中心となって作業を進めていくことになります。

業務量的に可能?不可能?

そして、スキル面でのハードル以上に問題になるのが、取得にかかる業務量です。

多くの場合、プライバシーマーク取得の担当者は、それのみを業務として行うケースは少なく、本来の担当業務と並行で進めるというケースが大多数です。その結果、本来の業務、もしくはプライバシーマーク取得に関わる業務に支障をきたす恐れがあります。
コストを見る際は、表面的な支出のみならず、人件費増加の可能性や、業務停滞に伴う機会損失までを、しっかりと比較する必要があります。

まずは見比べてみましょう

そして、忘れがちなポイントとしては、プライバシーマークは取得して終わりではなく、それが始まりであるという点です。
運用しやすいプライバシーマークを構築するために、会社の成長に向けた投資と見据えてコンサルティング会社に依頼するか。
経費節約と、自社内でのノウハウ蓄積のために、自社取得を目指すか。

それを推し量るためにも、実際にコンサルティング会社に相談してみるのも一つの手です。
自社取得も視野に入れていることを伝えて頂ければ、それらも踏まえて、どういった形での取得がその会社にとって理想的なのか、一緒に考えてくれるコンサルティング会社を探してみましょう。

Author: LRM株式会社
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