TRUSTe認証取得にかかる費用って?

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trustenoshutokunikakaruhiyo

こんにちは。

さて、今回は、TRUSTeマーク取得に際し、LRMのコンサルティング料金以外にかかる費用についてです。

年間ライセンス料

TRUSTeマークを取得する時、コンサルティング費用・審査費用とは別に年間ライセンス料というものを、日本プライバシー認証機構(日本で唯一のTRUSTeマーク付与機関)へ必ず支払わなければなりません。

これは、1年間TRUSTeマークをWebサイト等に掲載することができるよう、機構へ支払うものです。気になるライセンス料ですが、下記の通りです。

企業の年間総売上高 年間ライセンス料
0~1億円 7万2,000円
1億円超~5億円 9万6,000円
5億円超~10億円 12万円
10億円超~25億円 24万円
25億円超~50億円 36万円
50億円超~75億円 52万円
75億円超~100億円 70万円
100億円超~1.000億円 84万円
1,000億円超~2,000億円 100万円
2,000億円超~ 180万円

上記のように、年間ライセンス料は会社の売上高を基に算出されます。売上高が記載されているのは損益計算書で、最新会計年度分の損益計算書を提出することが必須となります。

なお、年間ライセンス料は、1サイトごとで上記料金が発生し、運営しているサイトが2つあり、2サイトでTRUSTeマークを取得する場合は、2サイト目以降は一律7万2,000円の年間ライセンス料が発生します。

年間ライセンス料には「情報漏えい賠償責任保険」の保険料も含まれる

年間ライセンス料にはライセンス料だけではなく、万が一情報漏えい等が起きてしまった時に備えた「情報漏えい賠償責任保険」の保険料も含まれています。基本的に年間売上高が1000億円未満の企業に適用され、1000億円以上の場合は、日本プライバシー認証機構と要相談となります。

保険金は1請求で1000万円か、1年の間に1000万円もらうことができます。保険が適用されるのは例えば下記3つのケースで、賠償金・訴訟費用が発生した場合に適用されます。

  1. Webページに情報を掲載したことによる、人格権の侵害
  2. 不正アクセスによる個人情報漏えい
  3. ネットワークを通じて収集した情報の漏えいに起因する、プライバシーの侵害又は名誉もしくは信用の毀損

情報漏えいはどんなときにどんなところで発生するか分かりません。未然に防ぐことはとても重要ですが、万が一発生してしまった場合に、TRUSTeマークは役に立ちます。それがTRUSTeマークのメリットでもあります。

コンサルティングの工数はプライバシーマークやISMS認証取得よりも少なく、社内の情報管理体制にも役立つので、毎年右肩上がりに取得が増えています。

今一度社内体制を見直すためにも取得を検討してみてはいかがでしょうか。

それでは。

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TRUSTe認証取得にかかる費用って?

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こんにちは。

さて、今回は、TRUSTeマーク取得に際し、LRMのコンサルティング料金以外にかかる費用についてです。

年間ライセンス料

TRUSTeマークを取得する時、コンサルティング費用・審査費用とは別に年間ライセンス料というものを、日本プライバシー認証機構(日本で唯一のTRUSTeマーク付与機関)へ必ず支払わなければなりません。

これは、1年間TRUSTeマークをWebサイト等に掲載することができるよう、機構へ支払うものです。気になるライセンス料ですが、下記の通りです。

企業の年間総売上高 年間ライセンス料
0~1億円 7万2,000円
1億円超~5億円 9万6,000円
5億円超~10億円 12万円
10億円超~25億円 24万円
25億円超~50億円 36万円
50億円超~75億円 52万円
75億円超~100億円 70万円
100億円超~1.000億円 84万円
1,000億円超~2,000億円 100万円
2,000億円超~ 180万円

上記のように、年間ライセンス料は会社の売上高を基に算出されます。売上高が記載されているのは損益計算書で、最新会計年度分の損益計算書を提出することが必須となります。

なお、年間ライセンス料は、1サイトごとで上記料金が発生し、運営しているサイトが2つあり、2サイトでTRUSTeマークを取得する場合は、2サイト目以降は一律7万2,000円の年間ライセンス料が発生します。

年間ライセンス料には「情報漏えい賠償責任保険」の保険料も含まれる

年間ライセンス料にはライセンス料だけではなく、万が一情報漏えい等が起きてしまった時に備えた「情報漏えい賠償責任保険」の保険料も含まれています。基本的に年間売上高が1000億円未満の企業に適用され、1000億円以上の場合は、日本プライバシー認証機構と要相談となります。

保険金は1請求で1000万円か、1年の間に1000万円もらうことができます。保険が適用されるのは例えば下記3つのケースで、賠償金・訴訟費用が発生した場合に適用されます。

  1. Webページに情報を掲載したことによる、人格権の侵害
  2. 不正アクセスによる個人情報漏えい
  3. ネットワークを通じて収集した情報の漏えいに起因する、プライバシーの侵害又は名誉もしくは信用の毀損

情報漏えいはどんなときにどんなところで発生するか分かりません。未然に防ぐことはとても重要ですが、万が一発生してしまった場合に、TRUSTeマークは役に立ちます。それがTRUSTeマークのメリットでもあります。

コンサルティングの工数はプライバシーマークやISMS認証取得よりも少なく、社内の情報管理体制にも役立つので、毎年右肩上がりに取得が増えています。

今一度社内体制を見直すためにも取得を検討してみてはいかがでしょうか。

それでは。

Author: LRM株式会社
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