自社の宣伝のためにノベルティを配布したり、景品を追加することで顧客の増加を狙おうとしている企業も多いと思います。
ですが、景品表示法という法律で、企業が実施するプレゼント企画には基準があり、仮に無料で配布するプレゼントだとしても、景品表示法の対象になります。
気づかないうちに法律違反をしてしまわないように、景品表示法について理解を深めましょう。
本記事では景品表示法の概要、詳細、事例や企業がとるべく対策と、従業員に向けた景品表示法についての教育方法について紹介します。ぜひ、最後までご覧ください。
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景品表示法とは？
景品表示法とは、日本において景品や賞品の引換券などを提供する場合に、その内容や条件を明確に表示することを定めた法律です。
正式には、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)と呼ばれ、本来は無い機能を、さも機能があるように宣伝したり、実際はそんな効果はないのに、効果があるように記載することを防ぐために存在します。
具体的には、景品表示法に基づき表示しなければならない項目や、景品や賞品を提供する際の禁止事項などが規定されており、この法律に違反すると、罰則が科せられることがあります。
景品表示法はプレゼントの時も対象になるのか？
では、景品表示法は、プレゼントの時でも対象になってしまうのか。
結論としては「対象になります」。
景品表示法がプレゼントでも対象になる理由は、プレゼントが一般懸賞の一種とみなされるためです。
一般懸賞とは、商品やサービスの利用者に対し、クジといった偶然性の高いもの、クイズやビンゴなどの結果により、景品を提供するものです。
そして、一般懸賞として提供される景品の種類や金額は、規定以内のものにする必要を示した「景品表示法」を遵守する必要があります。
景品表示法のプレゼントに関する事例
では、景品表示法のプレゼントにまつわる事例は一体どんなものがあるのでしょうか。
まず、プレゼント（懸賞）には規則があり、以下のような計算式で、一つのプレゼントにかけられる最高金額と、総額が決められています。
総付景品
「会場に来場する」「商品を〇〇円購入」といった条件さえ満たせば、もれなくもらえる景品のことです。
事例
- 開店記念で全員にクーポンをプレゼント
- 車の契約者全員に商品券をプレゼント
- 1,000円以上購入の人に粗品プレゼント
限度額
| 取引額 | 景品類の最高金額 |
|---|---|
| 1,000円未満 | 200円 |
| 1,000円以上 | 取引価額の10分の2 |
一般懸賞
一般懸賞とは、事業者が単体で実施する懸賞のことを示しています。
事例
- くじ引きで当たりが出たらもう1つプレゼント
- 抽選で〇名様に旅行をプレゼント
- 抽選で〇名様に購入金額の10%をキャッシュバック
限度額
| 懸賞による取引価額 | 景品類限度額 | |
|---|---|---|
| 最高額 | 総額 | |
| 5,000円未満 | 取引価額の20倍 | 懸賞に係る売上予定総額の2% |
| 5,000円以上 | 10万円 | |
共同懸賞
共同懸賞とは、複数の事業者が共同で実施する懸賞です。
事業者が複数参加するため、最高額や総額が大きく引き上げられます。
限度額
| 最高額 | 総額 |
|---|---|
| 取引価額にかかわらず30万 | 懸賞に係る売上予定総額の3% |
景品表示法についてもっと知りたいならガイドラインを読もう
各景品表示法には
- 優良誤認表示
- 不実証広告規制
- 有利誤認表示
- 一般消費者に誤解を与える可能性がある表示
- 二重価格
- プレゼントや景品類の制限
- 公正競争規約
と、ひとえに景品表示法といっても、その規則は多岐に渡ります。
景品表示法関係ガイドラインについてもっと知りたい場合は、消費者庁が発行しているガイドラインを呼んでみましょう。実際に、どのようなケースが各規則に反しているのか、事例付きでわかりやすくまとめられています。
また、景品表示法については、こちらの記事でも解説しているので、あわせてご覧ください。
景品表示法をはじめとした各種法令を教育するには
景品表示法といった、事業を行う上で、理解しておかなくてはいけない法律の教育をする場合は、専門家による講義や勉強会が有効です。
ですが、法律の勉強会を自社で行うのはリソースがかかり、外部講師を招くのもお金がかかり、会場の設営の手間もかかってしまいます。
そんな時は、コストの低いツールを利用しましょう。
LRMでは、社内教育を簡単に実施できるツール「セキュリオ」を提供しています。
セキュリオは、社員に情報セキュリティにまつわるものを中心に教育をしながら、業務委託先や認証運用情報などを、安全に一括管理できるツールです。
まとめ
景品表示法について解説しました。
「宣伝のために自社のノベルティを商品につけたい」「せっかくなら、他社よりも良い景品をつけたい」という気持ちが強くなりすぎて「景品表示法を守れていなかった……」となるかもしれません。
無料のプレゼントも、景品表示法の例外ではないので、気づかない内に法律違反をしてしまったということがないよう、景品表示法の理解をしっかりとしておきましょう。 もし「社員の法律の教育を効率よく実施したい」という場合は、ぜひ、セキュリオを利用してみてください。
