情報セキュリティで気を付けることとは？最新の10大脅威と対策一覧

不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア、そして内部不正による情報漏えい――。
現在、企業は規模や業種を問わず常に多様化・巧妙化するセキュリティリスクに晒されています。

万が一、重大なセキュリティインシデントが発生すれば、巨額の損害賠償請求や社会的信用の失墜など、企業が被る被害は計り知れません。

強固な情報セキュリティ体制を築くためには、「社員一人ひとりが正しい知識を持ち、日々の業務で適切な行動を取ること」が極めて重要です。どれだけ高価なツールを導入しても、従業員のセキュリティ意識が低ければ、そこが最大の「脆弱性」になってしまうからです。

そこで本記事では、自社の情報セキュリティ体制を強化したい担当者に向けて、適切なセキュリティ対策を講じる上で絶対に押さえるべき重要ポイントをわかりやすく解説します。

また、自社のセキュリティ状況を客観評価し、取るべき対策が簡単にわかる「セキュリティチェックシート」を無料で配布しています。ぜひご活用ください。

情報セキュリティで気を付けることとは（8つの対策）

情報セキュリティを徹底するために企業が講じるべきアプローチは、システムの強化から社員の意識改革まで多種多様です。しかし、深刻なサイバー脅威が日々報じられる現在、「何から手を付ければいいか分からない」と対策を後回しにすることは、極めて危険な経営リスクと言えます。

もし適切なセキュリティ対策を怠ってしまえば、企業は以下のような致命的な被害をドミノ倒しのように被ることになります。

こうしたインシデントは、決して大企業だけの問題ではありません。近年では、セキュリティの甘い中小企業を足がかりに取引先の大企業を狙う「サプライチェーン攻撃」も急増しており、規模を問わずすべての企業が当事者となっています。

取り返しのつかない事態を未然に防ぎ、自社の重要な情報資産を守り抜くためには、日常業務の中に強固な守りを組み込むことが不可欠です。

ここからは、企業が日常業務の中で確実に実践し、守るべき「情報セキュリティ対策の8つの重要ポイント」を具体的に解説します。

また、以下の記事「【2026年3月改訂】中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を解説！第3.1版からの変更点と対策ステップ」では、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公開している公式ガイドラインの最新改訂内容を分かりやすくまとめています。

公的に推奨されている中小企業のセキュリティ対策をどのように進めればよいか、具体的な実践ステップを解説していますので、自社の体制強化のご参考にしてください。

安全なパスワード管理

アカウントの「パスワード」は、社内データ資産を守る最初の砦です。しかし、管理の手間から現場でセキュリティが形骸化しやすいため、以下を明確に禁止・改善する必要があります。

マルウェアへの対策

デバイスの安全を確保するために、パソコンへのセキュリティ対策ソフトの導入をはじめとする、確実なマルウェア対策が不可欠です。

日々の業務で最も警戒するべきなのが「メール」を起点とした感染ルートであり、特に以下に注意する必要があります。

「自分のパソコンだけの問題だから、少し様子を見よう」「大したデータは入っていないから大丈夫」という甘い認識は、組織全体を危機に陥れる引き金になります。

全社員が「自社のネットワークに繋がっている以上、自分のPCは会社の心臓部と直結している」という当事者意識を持つことが極めて重要です。

また、マルウェアの一種で警戒されているサイバー脅威の一つであるランサムウェアの感染経路について、以下の記事「【最新】ランサムウェアの感染経路トップ5と企業がとるべき対策・初動対応」にまとめていますので、あわせてご参考にしてください。

情報の持ち運びのルールの徹底

業務で取り扱う重要データや端末の「社外への持ち出し」は、情報漏えいが発生しやすい警戒ポイントの一つです。

多くの企業がUSBメモリの利用制限や、ノートPCの持ち出しに関するガイドラインを設けていますが、その運用が形骸化しないようルールを徹底しなければなりません。

こうしたデバイスの不適切な取り扱いによって一度でも情報が漏えいすれば、企業の社会的信用は一瞬で失墜し、被害者への巨額の損害賠償問題へと発展しかねません。

無断での持ち出しを禁止するだけでなく、「持ち出す際は上司の事前承認を必須とする」「データは必ず暗号化する」「紛失時は速やかに報告する」といった、実効性のある具体的な運用ルールを全社に定着させることが不可欠です。

ネットワークの適切なセキュリティ設定

社内ネットワークや「無線LAN（Wi-Fi）」に対策の不備があると、外部の攻撃者に通信を盗聴されたり、ネットワーク内に侵入されてデータを盗まれたりする重大なリスクが生じます。

安全な通信環境を維持するためには、システムを導入して終わりにするのではなく、以下の運用・チェックを徹底することが重要です。

このように、社内ネットワークやWi-Fiのセキュリティは、一度設定して終わりではありません。

「悪意ある第三者は、常にネットワークのわずかな隙を狙って侵入を試みている」という前提に立ち、日々の運用の中で不正アクセスの兆候をいち早く察知できる体制を維持することが、企業の情報資産を守る最大の防壁となります。

適切な電子メールの取り扱いの徹底

日常的なビジネスコミュニケーションの主軸である「電子メール」は、一瞬の油断が重大な情報漏えいに直結するリスクがあります。

宛先のアドレス（To/Cc/Bcc）の間違いや、添付するファイルの取り違えは、企業の信頼を一瞬で失墜させる引き金になります。そのため、送信前に「本当にこの相手で合っているか」「機密ファイルが添付されていないか」をダブルチェックすることは、現代の社会人において必須です。

しかし、どれだけ注意を促しても「人間の集中力」だけに頼った対策には限界があり、業務が多忙な時期ほどヒューマンエラーは発生しやすくなります。

そこで企業としては、個人の意識改革と合わせて、以下のような「システム的な誤送信対策」の導入を検討することが有効です。

「人は間違えるもの」という前提に立ち、従業員のケアレスミスをカバーできる環境を整えることが、実効性のあるメールセキュリティの第一歩です。

データのバックアップ体制の構築

データは企業にとって最大の資産であり、それを失うことは事業の停止を意味します。パソコンやNAS（ネットワーク対応HDD）、サーバー内に保存されている重要データは、いつ失われるか分かりません。

データの喪失を招く主な要因には、ハードディスクの物理的な故障や経年劣化、誤操作によるデータ消去だけでなく、近年では「ランサムウェア」によるデータの暗号化被害が深刻化しています。データを人質に取るランサムウェアに感染した場合、「バックアップ」がなければ業務を一切再開できなくなる恐れがあります。

こうした最悪の事態から迅速に業務を復旧できるよう、日頃から強固なバックアップ体制を構築しておくことが極めて重要です。

常に最新の状態へ復元できるようにするためには、手動での作業に頼るのではなく、以下のような「確実かつ安全に復旧できる仕組み」を導入することをおすすめします。

「データはいつか消える・暗号化されるもの」という危機感を持ち、いざという時に迷わず、迅速に復旧作業が行える体制を整えておきましょう。

社員教育

情報セキュリティ対策において、どれだけ強固なシステムやツールを導入しても、それを扱う「人」の意識が低ければ、そこが最大の抜け穴になってしまいます。そのため、新入社員の入社時や、全社的な定期研修を通じて、セキュリティ教育を継続的に実施することが不可欠です。

業務で取り扱うデータや顧客情報は、個人の所有物ではなく「会社の重要な資産」であり、取引先や社会に対する責任が伴います。

「これくらい大丈夫だろう」という油断や、会社に無断で個人のクラウドサービスを使うシャドーITなどが、会社全体にどれほど致命的な損害と信用失墜をもたらすかを、全社員に正しく自覚させなければなりません。

組織全体のセキュリティ意識を底上げし、形骸化させないためには、以下のポイントを意識した教育が効果的です。

社内教育は一度行ったら終わりではありません。脅威のトレンドは日々変化しているため、「定期的なアップデート」と「継続的な啓発」を組織の文化として根付かせることが、最大の防御へと繋がります。

LRMの「セキュリオ」はセキュリティ教育クラウドサービスです。セキュリオでは、eラーニングや標的型攻撃メール訓練はもちろん、セキュリティアウェアネスという継続的なトレーニングを行うことでセキュリティレベルの底上げが可能です。

7日間の無料トライアルも実施できますので、ぜひご相談ください。

SNSの運用ルールの徹底

「SNS」は、その「手軽さ」ゆえに一瞬の不注意が企業を揺るがす大炎上や情報漏洩に直結するリスクを秘めています。

スマートフォンが生活に深く溶け込んでいる現代において、多くの従業員が日常的にネットに触れているため、公私の境界線がどうしても曖昧になりがちです。

近年、従業員の不用意な投稿が引き金となり、企業の社会的評価が失墜する事例が後を絶ちません。具体的には、以下のような行動が深刻なインシデントへと発展します。

こうした企業のブランドイメージ低下や実害を未然に防ぐためには、個人の良識に依存するのではなく、「SNS利用ガイドライン」を明確に作成し、社内ルールとして徹底周知することが必要です。

ガイドラインには、「業務上の秘密やインサイダー情報を投稿しないこと」はもちろん、「会社のロゴや制服が写った写真の掲載禁止」「勤務時間中の私的利用の制限」などを具体的に明文化します。全社員にルールを課し、定期的に注意喚起を行うことが、デジタルネイティブ世代を抱える現代企業の重要な防衛策となります。

また、SNSで新入社員が起こしたインシデントについてまとめた資料を無料で配布しています。
自社での研修や社内啓蒙にご活用ください。

情報セキュリティの10大脅威【2026年組織編】

ここまで解説した8つのポイントは、いずれも基本的ながら強力な防壁となるものばかりです。
しかし、サイバー犯罪の手口は日々進化しており、自社の守りが「今の脅威」に対して通用するのかを常にアップデートしていく必要があります。

その有効な指標となるのが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年公開している「情報セキュリティ10大脅威」です。

これは、前年に発生したインシデントの中から、社会的に影響の大きかった脅威を専門家が10個選定し、ランキング化したものです。「個人編」と「組織編」の2つの分野に分かれており、「組織編」は企業の担当者が今まさに警戒すべき最新のサイバーリスクが浮き彫りになっています。

2026年版における、組織向けの10大脅威は以下の通りです。

順位	「組織」向け脅威	初選出年	取り扱い
1	ランサム攻撃による被害	2016年	11年連続11回目
2	サプライチェーンや委託先を狙った攻撃	2019年	8年連続8回目
3	AIの利用をめぐるサイバーリスク	2026年	初選出
4	システムの脆弱性を悪用した攻撃	2016年	6年連続9回目
5	機密情報を狙った標的型攻撃	2016年	11年連続11回目
6	地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）	2025年	2年連続2回目
7	内部不正による情報漏えい等	2016年	11年連続11回目
8	リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃	2021年	6年連続6回目
9	DDos攻撃（分散型サービス妨害攻撃）	2016年	2年連続7回目
10	ビジネスメール詐欺	2018年	9年連続9回目

2026年に発表された「組織編」の動向を見ると、特に以下の3つの大きな傾向が顕著です。

「ランサム攻撃」と「サプライチェーン攻撃」が上位を独占

「ランサム攻撃による被害（1位）」と、取引先を踏み台にする「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃（2位）」が、今年も上位を独占しました。 近年のランサム攻撃は、単にデータを暗号化するだけでなく、「金を払わなければ盗んだ機密情報をダークウェブで公開する」といった、執拗な多重脅迫が標準化しています。

さらに、セキュリティが強固な大企業を直接狙うのではなく、「セキュリティの甘い関連会社や中小の取引先」へ最初に侵入し、そこから本命のネットワークへと潜入する手口（サプライチェーン攻撃）が常態化しています。

【初ランクイン】「AIの利用をめぐるサイバーリスク」の急浮上

2026年版の最大の特徴として、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて3位にランクインしました。 ChatGPTをはじめとする生成AIの業務利用が急速に進む一方で、従業員がAIツールに社外秘のデータや個人情報を安易に入力してしまい、情報が漏えいするリスクが深刻化しています。

また、攻撃者がAIを悪用することで、「人間が見破れないほど自然な日本語のフィッシングメール」を高速かつ大量に自動生成するようになっており、防御の難易度が一段と上がっています。

既存の脆弱性を狙った攻撃の継続

「システムの脆弱性を悪用した攻撃（4位）」も引き続き上位にあります。OSやVPN機器、ソフトウェアのアップデートを怠り、古いバージョンのまま放置している「セキュリティの穴」を突かれて侵入されるケースが後を絶ちません。

このように、最新の脅威は「テクノロジーの進化（AI）」を取り込みながら、同時に「人間の心理的な隙」や「組織の運用ルールの甘さ」を容赦なく突いてきます。

だからこそ、企業としてはシステムを最新に保つだけでなく、前述したような「パスワードの管理」「メールやSNSの運用ルールの策定」「社員教育の徹底」といった本質的かつ継続的な対策を、従業員の意識として定着させることが何よりも重要になります。

情報セキュリティの3大要素とは

情報セキュリティは、「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」の3つの要素で捉えることができます。この3つは、合わせて「CIA」と表記し、「情報セキュリティの3大要素」と呼ばれています。

どれほど巧妙なサイバー攻撃であっても、企業の目的はこの3大要素をバランスよく維持・保護することに集約されます。

機密性

情報にアクセス権限を設けるなどして、適切に保護、管理することができることを示しています。パスワード管理の徹底や、情報の持ち出しの厳格化などで対策できます。

完全性

情報が改ざんや過不足がない正確な状態で保存されていることを示しています。デジタル署名を付けたり、情報の変更履歴を保存するなどで対策できます。

可用性

情報が必要なときにいつでも使える状態になっていることを示しています。システムを二重化して障害に備えたり、UPS（無停電電源装置）の導入、クラウド上に保存するなどで対策できます。

さらに近年では、クラウドの普及やテレワークの拡大、生成AIの台頭などにより、これまでの3大要素だけではカバーしきれない高度なリスクが生まれています。

そのため、現代の情報セキュリティでは、3大要素にさらに「新しい4つの要素」「真正性（Authenticity）」「信頼性（Reliability）」「責任追跡性（Accountability）」「否認防止（non-repudiation）」を加えた「7大要素」という考え方が取り入れられています。

真正性

情報にアクセスした者が許可されている者であることを確実にしていることです。二段階認証や多要素認証の導入、デジタル署名の付与などで対策できます。

信頼性

情報やシステムが意図した通りの結果を出すことを示しています。システムの適切な設計や、操作ミスがあってもリカバリーできる仕組みの導入などで対策できます。

責任追跡性

情報にアクセスした者の行動を追跡できることを示しています。アクセスログの導入やデジタル署名の付与、ログイン履歴の保存などで対策できます。

否認防止

情報にアクセスした事実や利用したことを否定できないように証明できることです。アクセスログや編集履歴の保存などで対策できます。

このように、情報セキュリティ対策とは、単に「ウイルスソフトを入れる」ということだけではありません。日々の業務ルールや導入しているシステムが、これら7つの要素を網羅できているかを客観的かつ定期的にチェックしていくことが、真にセキュリテイに強い組織を作る唯一の方法となります。

まとめ

本記事では、企業が情報セキュリティ対策で気を付けるべき重要ポイントや、その土台となる基本の考え方について解説しました。

高度なシステムを導入することだけが対策ではありません。社員一人ひとりが正しい知識を身につけ、日々の業務で「パスワードの適切な管理」や「不審なメールの開封禁止」といった適切な行動を取るだけでも、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクは大幅に低減できます。

まずは社内のセキュリティルールを明確に定め、継続的な社員教育を通じて組織全体の意識を育てていきましょう。

情報セキュリティ体制を強化する第一歩は、「現在の自社がどのレベルにあり、どこに弱点があるのか」を正しく把握することです。

自社のセキュリティ状況を客観的に評価し、今すぐ取り組むべき具体的なステップを見極めるために、ぜひ以下の「セキュリティチェックシート」をご活用ください。現状を知ることが、安定したセキュリティ体制への確かな足がかりとなります。