情報セキュリティ研修とは？おすすめテーマ・内容、選び方から無料研修まで解説

情報セキュリティ研修は、組織における「人的セキュリティ対策」の要となります。情報漏えいやサイバー攻撃などの被害を防ぐためには、研修を通じて従業員や関係者に正しい知識を浸透させ、高いセキュリティ意識を維持してもらうことが欠かせません。

本記事では、効率的かつ効果的な研修を検討・実施される担当者様に向けて、学習すべき内容や最新のセキュリティ動向、具体的な実施方法を解説します。

「まず何を学ぶべきか分からない」という方には、「セキュリティチェックシート」の活用がおすすめです。自身の理解度を可視化できるため、研修内容を検討する際のヒントとしてぜひお役立てください。

情報セキュリティの最新動向

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、組織や個人が警戒すべきサイバー攻撃の動向をまとめた「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表しています。

この資料を通じて最新のトレンドや注意すべき攻撃手法を把握することで、組織の実態に即した効果的なセキュリティ研修のカリキュラムを策定できます。

2026年版における、組織向けの10大脅威は以下の通りです。

順位	「組織」向け脅威	初選出年	取り扱い
1	ランサム攻撃による被害	2016年	11年連続11回目
2	サプライチェーンや委託先を狙った攻撃	2019年	8年連続8回目
3	AIの利用をめぐるサイバーリスク	2026年	初選出
4	システムの脆弱性を悪用した攻撃	2016年	6年連続9回目
5	機密情報を狙った標的型攻撃	2016年	11年連続11回目
6	地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）	2025年	2年連続2回目
7	内部不正による情報漏えい等	2016年	11年連続11回目
8	リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃	2021年	6年連続6回目
9	DDos攻撃（分散型サービス妨害攻撃）	2016年	2年連続7回目
10	ビジネスメール詐欺	2018年	9年連続9回目

情報セキュリティ人材の育成には研修が必須

適切な情報セキュリティ対策を講じるためには、サイバー脅威の動向やセキュリティの仕組みを深く理解している必要があります。これらの知識を体系的に習得するには、研修などを通じた効率的な学習機会が欠かせません。

ここで言う「情報セキュリティ人材」とは、決して担当部門に所属するメンバーだけを指すものではありません。デジタル化が加速する現代において、組織の守りを固めるためには、セキュリティ担当者のみならず、営業や開発といった各部門のメンバーもまた、日常業務の中で対策を実践する必要があるからです。

現場一人ひとりがセキュリティの重要性を認識しなければ、真の意味での人材育成は進みません。そのためには、過去のインシデント事例を共有して自分事としての意識の醸成や、インシデント発生時の模擬訓練を取り入れて対応力を磨くことが効果的です。

なお、情報セキュリティ人材の育成方法については以下の記事「ITセキュリティの人材育成とは？その手法や必要なスキルなどを解説」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

情報セキュリティ研修のおすすめ内容・テーマ

情報セキュリティ研修でカバーすべき知識は、非常に広範囲にわたります。研修の効果を最大化するためには、受講者の役割に応じた「階層別テーマ」の設定が不可欠です。

例えば、「新入社員にはPCの基本的な取り扱い」「管理職にはインシデント発生時の判断と対応」といったように、それぞれの立場に即したカリキュラムを組むことで、自分事としての理解が深まります。

以下では、特に実業務との関連性が高く、優先的に取り入れるべきおすすめの学習内容・テーマを紹介します。

PCのセキュリティ

情報セキュリティの基礎として、まずは日常業務で利用する「PCのセキュリティ」から学ぶのが最適です。

PCの安全な取り扱いは、全ての従業員が共通して理解しておくべき必須知識です。そのため、最初のステップとして実施する研修テーマとして非常に適しています。

さらに、この基礎知識に加えて「サイバー攻撃」の最新動向にも触れるとより効果的です。標的型攻撃メールやフィッシングサイト、DoS攻撃といった、身近に潜む危険な手口を学ぶことで、従業員一人ひとりのセキュリティ意識をより一層高めることができます。

個人情報保護法

「個人情報保護法」への理解を深めることは、情報セキュリティの本質を理解することに直結します。

実務において個人情報を扱う機会は非常に多く、わずかな誤操作や確認漏れが重大な漏えい事故につながりかねません。法制度の仕組みを起点に、「もし事故が起きたらどれほど甚大な被害を招くか」を周知することは、教育として非常に効果的です。

その際、組織が被る損害だけでなく、従業員本人が負う責任や生活への影響についてもあわせて伝えることで、より切実な危機感を持って業務に取り組んでもらえるようになります。

ソーシャルメディアポリシー

「ソーシャルメディアポリシー」とは、SNSを利用する際の規範やルールを定めたガイドラインのことです。

SNSが普及し、誰もが世界中に向けて発信できるようになった現代では、不用意な投稿が「炎上」を招き、予期せぬ形で悪意ある拡散をされるリスクが常に存在します。セキュリティの観点では、業務上の機密情報をうっかり投稿してしまうケースも後を絶ちません。そのため、従業員に対して利用時の心構えを説き、慎重な発信を促すことが不可欠です。

例えば、プライベートのアカウントであっても、投稿内容やプロフィールから勤務先が特定されるケースは少なくありません。そこで社外秘情報を漏らしてしまえば、組織全体にまで甚大な被害が及びます。

研修では「どのような投稿が問題になるのか」「事故が起きた際にどのような影響があるのか」を具体的に伝え、必要に応じて明確なSNSの利用ルールを策定・周知することが推奨されます。

SNSアカウントの利用については、新入社員がSNSで起こした情報漏えい事案をまとめた資料がございますので、参考にしてみてください。

情報セキュリティポリシー

「情報セキュリティポリシー」とは、「組織がどのような情報資産を持ち、それをどのような脅威から、どう守るのか」という基本方針を明確に定めたものです。

せっかくポリシーを策定しても、全従業員に正しく認知されなければその効果は発揮されません。組織全体に浸透させるため、研修を通じて周知・教育を徹底することが極めて重要です。

情報セキュリティポリシーの策定から運用までポイントをまとめた資料がございますので、参考にしてみてください。

標的型攻撃メール

「標的型攻撃メール」とは、特定の組織や個人を狙い、機密情報の奪取などを目的として送りつけられるサイバー攻撃の一種です。攻撃者はソーシャルエンジニアリングなどの手法を用いて受信者の情報を事前に調査し、知人になりすましたり、関心の高い内容を装ったりして巧妙に接触してきます。

具体的には、悪意あるWebサイトへ誘導して情報を盗み出したり、メールに添付したマルウェアに感染させたりするのが典型的な手口です。

研修ではこうした手口の巧妙さを伝えた上で、「不審なメールは開かない」「添付ファイルを開封する前に違和感がないか確認する」といった基本動作を徹底することが重要です。あわせて、擬似的なメールを送信する「標的型攻撃メール訓練」を定期的に実施すると、組織全体の対応力をより効果的に高められます。

標的型攻撃メールのサンプル文面や事例を見たい方はこちらの資料にまとめていますので、合わせて参考にしてください。

また、標的型攻撃メール訓練については、LRMのセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」を利用することでメール文面の用意から結果の測定・管理までを実施可能です。

ヒヤリハット事例

「ヒヤリハット」とは、危うく事故になりそうな事態に直面し、「ひやり」としたり「はっと」したりしたものの、幸いにも実害には至らなかった事象を指します。こうした事例には、セキュリティ対策において私たちが認識・警戒すべきヒントが凝縮されています。

労働災害における「ハインリッヒの法則」では、1件の重大事故の背後には29件の軽微な事故があり、さらにその裏には300件ものヒヤリハットが潜んでいるとされています。

情報セキュリティにおいても同様です。日々の業務に潜む「ヒヤリハット」を洗い出し、その発生件数を着実に減らしていくことこそが、組織を揺るがす重大なインシデントを未然に防ぐための最も効果的なアプローチとなります。

従業員を対象とした研修において、ヒヤリハット事例を洗い出し、それに対する具体的な対策を検討することは非常に有効です。日々の業務に潜むリスクを可視化し、組織全体で共有することで、事故の発生可能性を効果的に低減させることができます。

生成AI

「情報セキュリティ10大脅威 2026（組織編）」において、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が第3位に初選出されました。生成AIは、テキスト・画像・音楽などを自動生成する技術であり、各企業においても業務効率化のツールとしてChatGPT、Gemini、Copilot、Claudeなどの活用が急速に広がっています。

しかし、その利便性の裏で、利用時には以下の点に強い注意が必要です。

まず、情報漏えいのリスクです。クラウド型AIサービスを利用する際、入力したデータがAIの学習に再利用されるケースがあります。履歴を記録しない設定も可能ですが、機密情報や個人情報の入力は慎重に判断せねばならず、組織としての利用ルールの策定が不可欠です。

次に、法的・倫理的なリスクです。生成AIの学習データに含まれるコンテンツの権利を侵害する可能性や、出力結果の正確性・中立性が保証されないという問題があります。誤った情報や偏った内容をそのまま対外的に発信してしまうと、企業のコンプライアンスや社会的信用を損なう恐れがあります。

今後のセキュリティ研修においては、こうした生成AI特有のリスクを正しく理解し、安全に使いこなすための教育を取り入れることを強くおすすめします。

そのほかのセキュリティ研修については以下の記事「情報セキュリティ研修を始めよう！使える資料から、目的・実施方法まで紹介」で解説しているので、あわせてご覧ください。

情報セキュリティ研修を成功させるポイント

情報セキュリティ研修を成功させ、実効性を高めるための具体的なポイントを解説します。

研修を受ける対象者は「業務にかかわる全員」

研修の対象は、自社の正社員だけに留まりません。子会社や派遣社員、業務委託先はもちろん、場合によっては取引先まで含めた「業務に関わる全員」を対象とする必要があります。

社内の情報資産にアクセスできるすべての人物、すなわちサプライチェーン全体で一貫したセキュリティ意識を持ってもらうことが不可欠です。どこか一箇所でも対策が手薄な「穴」があれば、そこが組織全体の致命的な脆弱性になる可能性があります。

研修は年1回ではなく「短時間・高頻度」の継続が重要

情報セキュリティに必要な知識やリテラシーは多岐にわたり、一度の研修ですべてを習得するのは容易ではありません。また、一時的に深く学んでも、時間の経過とともに記憶は薄れ、セキュリティ意識も低下してしまいがちです。

そのため、セキュリティ研修は定期的に、可能であれば週次や月次での実施を推奨します。高頻度で行う場合は、1回あたりの負担を減らすため、短時間で完結するよう工夫しましょう。

LRMのセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」の「セキュリティアウェアネス機能」を活用すれば、毎週配信されるミニテストを通じて、従業員の理解度やリテラシーを継続的にチェックできます。これにより、研修の効果を長期にわたって定着させることが可能です。

テストや標的型攻撃メール訓練による「理解度の可視化」

研修を重ねても、内容が正しく理解され、知識として定着していなければ十分な効果は期待できません。

そこで有効なのが、研修内容にもとづいた「小テスト」の実施です。定期的に理解度を確認することで、知識の定着度を客観的に把握できます。また、実践的な対応力を養うためには、「標的型攻撃メール訓練」も極めて効果的です。

重要なのは、テストや訓練の結果をデータとして可視化することです。弱点を明確にした上で、理解が不足している層に対して個別にフォローアップを行うことで、組織全体のセキュリティレベルを底上げできます。

LRMのセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」が提供する「標的型攻撃メール訓練」を活用すれば、数十種類以上の最新テンプレートを通じて、多種多様な攻撃手口への対応力を養うことができます。実践に近い形式で訓練を繰り返すことで、従業員一人ひとりの防御力を着実に高めることが可能です。

当事者意識を育む

情報セキュリティ対策を他人事でなく自分事として扱える「当事者意識」を、研修を受けた人が持てるようにすることも重要です。

例えば、自分の財布は現金や免許証、クレジットカードが入っており大切なため、紛失や盗難に注意する人が大半だと思います。その一方で、組織から貸与されたものであれば無くしても直接的に自分が損をするイメージがわかず、注意が薄れてしまうかもしれません。

企業・組織の情報資産や端末を守ることについて、当事者意識をもってもらう研修を実施しましょう。

【無料】情報セキュリティ研修に使えるスライド・資料サイト

情報セキュリティ研修の実施方法には、主に「自社で内製化する」か「外部サービスを利用する」かの2つの選択肢があります。

社内で内製化する場合、カリキュラムの作成や準備に多大なリソースがかかるほか、講師役に十分な専門知識がなければ正しい教育を行えないという課題があります。一方で、外部の専門講師を招く場合は、費用面（講師料）に加えて、日程調整や社内周知といった運営側のリソースが必要です。

「まずはコストを抑えて研修を始めたい」という場合は、官公庁が公開している無料の資料やWebサイトを活用するのがおすすめです。これらを自社の環境に合わせてカスタマイズし、オリジナルの研修スライドを作成すれば、費用をかけずに質の高い研修を実施できます。

また、初期の現状把握には、無料で利用できる「LRMの情報セキュリティ理解度チェックテスト」も非常に有効ですので、ぜひ参考にしてみてください。

IPAの情報セキュリティ関連サイト

IPAが提供する、情報セキュリティ対策に特化したポータルサイトです。

サイト内には、いくつかの質問に答えるだけで自社のセキュリティ対策状況を５分で可視化できる「情報セキュリティ自社診断」や、1テーマにつき5分間で手軽に学べる「情報セキュリティポイント学習」など、多彩なコンテンツが用意されています。

厳密にはいわゆる「eラーニング」の形式とは異なるコンテンツも含まれますが、どれも無料とは思えないほど非常にクオリティが高く、実務に役立つ有用なサイトです。

国家サイバー統括室（NCO）「インターネットの安全・安心ハンドブック」

サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として、国家サイバーセキュリティ統括室：NCOからは「インターネットの安全・安心ハンドブック」が公開されています。

この資料は、その名の通り「ハンドブック」として非常に読みやすく作られており、一般のIT利用者から中小企業の経営者・担当者まで、それぞれの視点に合わせて必要な対策が分かりやすく体系化されています。社内教育の副読本としてもおすすめのコンテンツです。

JPCERT コーディネーションセンター「JPCERT/CC 活動四半期レポート」/ 注意喚起

こちらは、国内のセキュリティインシデント対応を支援する非営利団体「JPCERT/CC」が発行する、直近の動向レポートと注意喚起文です。

JPCERT/CCは、サイバー攻撃の報告受付や対応支援、発生状況の把握、手口の分析、さらには再発防止策の検討・助言などを行う専門機関です。情報セキュリティ対策においては、常に最新の脅威動向を押さえておくことが不可欠であり、本資料は現在のトレンドを正確に把握する上で極めて重要なリソースとなります。

経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン

経済産業省による企業及び経営者向けのサイバーセキュリティ対策推進用のガイドラインです。経営者向けの3原則と事業担当者向けの重要10項目にまとめられており、組織での情報セキュリティを検討する際の参考となります。

情報セキュリティ研修の効率化にはeラーニングがおすすめ

無料の資料やツールは非常に有用である一方、自社の環境に合わせたカスタマイズや、従業員のテスト結果の集計・分析など、運用担当者に多大な労力がかかるのも事実です。こうした管理の負担を解消し、効率的な教育を実現する研修手法が「eラーニング」です。

eラーニングとは、PCやタブレット、スマートフォンなどを使い、インターネット経由で学習を行う形態を指します。比較的低コストで導入でき、受講者が「好きな場所」「好きなペース」で学べる点が大きなメリットです。

これまでにお伝えした通り、eラーニングを活用することで、以下のような研修運営にかかる手間や時間を大幅に削減できます。

eラーニングを効果的に活用することで、情報セキュリティ研修の手間を省き、手軽かつ効率的な教育体制を実現できます。

LRMでは、eラーニングを活用したセキュリティ研修をサポートするクラウドサービス「セキュリオ」を提供しています。eラーニングに加えて実践的な「標的型攻撃メール訓練」や、定期的なミニテストによる「セキュリティアウェアネス」を通じて、組織のセキュリティレベルを効率よく底上げすることが可能です。

少しでもご興味のある方は、ぜひ無料で資料をダウンロードいただき、詳しい機能や料金をご確認ください。

研修を通じた従業員の意識向上は極めて重要ですが、同時に「組織としての明確なルール作り」と「強固な運用体制の整備」も不可欠です。社内のセキュリティ体制を根本から見直し、取引先からの信頼をより高めたいとお考えの場合は、国際的な第三者認証であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得が非常に効果的です。

これからISMS認証取得サービスも提供していますので、ISMS取得を検討されている場合、ぜひLRMにご相談ください。

年間580社^※・19年の支援実績のノウハウで、専属コンサルチームが徹底サポートいたします。
※2023年8月1日～2024年7月31日のコンサルティング支援社数

まとめ｜最新の内容を反映した情報セキュリティ研修の定期実施を

サイバー脅威と情報セキュリティは、技術的な進歩、変化が大きく、最新の内容を反映した研修が求められます。また、セキュリティに対する意識を継続させるためにも、定期的な実施が必要です。

セキュリティ意識・リテラシーの低い従業員が一人いると、そこがセキュリティホールとして組織の脅威になってしまいます。すべての関係者が正しい知識を研修によって身に着けることで人的なセキュリティ対策が可能です。継続的に、研修を実施して、万が一の事態に備えましょう。