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こんにちは。

先日東京で雪が降った日あたりから自宅で暖房を点け始めたのですが、一度点けてしまうとずっと点けてしまいますね。

節約しなければならないと思ってはいますが、なかなか難しいです…。

さて、今回は、マイナンバーとプライバシーマークの関連性についてです。

マイナンバーって何…?

今更ですが、「マイナンバーって何?」という部分からお伝えしていきます。

マイナンバーは、文字通り国民一人ひとりに付けられる番号のことです。

日本国内に住む(住民票のある人)全員に、一人ひとりに対して異なる12ケタの番号が割り当てられます。

みなさんのご自宅にも2015年の10月から12月頃に通知カードが届いたのではないでしょうか。

では、そもそも何のために私たちに番号が付けられているのでしょうか。

大きな目的としては、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理すること。

行政の効率化と国民の利便性を高め、公平で公正な社会を実現すること。

これらのために、私たち国民一人ひとりに番号が付けられているのです。

マイナンバーが導入されたことで得られる効果として、以下の3つが挙げられます。

  1. 行政機関等が国民一人ひとりの所得や生活保護といったサービスの受給状況を把握しやすくなり、国民の負担を不当に免れることや各種給付の不正受給防止(公平で公正な社会を実現すること)
  2. 行政手続きの簡素化と国民の負担軽減。社会保障・税に関する行政の手続きにおいて添付書類が削減されたり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができる(国民の利便性の向上)
  3. 行政機関や地方公共団体などで、各機関間での情報の照合・転記・入力などにかかっている時間や労力の削減。複数の機関での連携が促進され、作業の重複といった無駄がなくなる(行政の効率化)

今年に入ってマイナンバー制度の運用が開始されたので、まだマイナンバー制度のメリット・デメリットを感じられる方は少ないかもしれませんね。

しかし、万が一漏えいしてしまった場合には、各行政機関が保有している自分の情報が悪意を持った人間に不正に渡ってしまうことも考えられます。

そのため、マイナンバーを適切に取扱い、漏えいしないように十分注意しましょう。

マイナンバー制度がもたらすプライバシーマークへの影響は…?

さて、12ケタのマイナンバーで自分のあらゆる情報を確認することができるわけですが、個人情報を適切に管理している事業者に対して与えられるプライバシーマークへは、どんな影響があるのかをみていきます。

プライバシーマーク審査では、大きく分けて以下5つが要求として挙げられています。

  1. マイナンバーに関連する法令等の特定
  2. 特定個人情報事務取扱責任者と特定個人情報事務取扱担当者の任命
  3. マイナンバーが漏えいしてしまった場合の対応手順を規定
  4. マイナンバーを取扱う区域とマイナンバーを管理する区域を規定
  5. マイナンバーの取扱いを委託する場合の措置

具体的な詳細については、今後のブログにてご紹介していきます。

それでは。

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マイナンバーとプライバシーマークの関連性<その1>

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こんにちは。

先日東京で雪が降った日あたりから自宅で暖房を点け始めたのですが、一度点けてしまうとずっと点けてしまいますね。

節約しなければならないと思ってはいますが、なかなか難しいです…。

さて、今回は、マイナンバーとプライバシーマークの関連性についてです。

マイナンバーって何…?

今更ですが、「マイナンバーって何?」という部分からお伝えしていきます。

マイナンバーは、文字通り国民一人ひとりに付けられる番号のことです。

日本国内に住む(住民票のある人)全員に、一人ひとりに対して異なる12ケタの番号が割り当てられます。

みなさんのご自宅にも2015年の10月から12月頃に通知カードが届いたのではないでしょうか。

では、そもそも何のために私たちに番号が付けられているのでしょうか。

大きな目的としては、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理すること。

行政の効率化と国民の利便性を高め、公平で公正な社会を実現すること。

これらのために、私たち国民一人ひとりに番号が付けられているのです。

マイナンバーが導入されたことで得られる効果として、以下の3つが挙げられます。

  1. 行政機関等が国民一人ひとりの所得や生活保護といったサービスの受給状況を把握しやすくなり、国民の負担を不当に免れることや各種給付の不正受給防止(公平で公正な社会を実現すること)
  2. 行政手続きの簡素化と国民の負担軽減。社会保障・税に関する行政の手続きにおいて添付書類が削減されたり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができる(国民の利便性の向上)
  3. 行政機関や地方公共団体などで、各機関間での情報の照合・転記・入力などにかかっている時間や労力の削減。複数の機関での連携が促進され、作業の重複といった無駄がなくなる(行政の効率化)

今年に入ってマイナンバー制度の運用が開始されたので、まだマイナンバー制度のメリット・デメリットを感じられる方は少ないかもしれませんね。

しかし、万が一漏えいしてしまった場合には、各行政機関が保有している自分の情報が悪意を持った人間に不正に渡ってしまうことも考えられます。

そのため、マイナンバーを適切に取扱い、漏えいしないように十分注意しましょう。

マイナンバー制度がもたらすプライバシーマークへの影響は…?

さて、12ケタのマイナンバーで自分のあらゆる情報を確認することができるわけですが、個人情報を適切に管理している事業者に対して与えられるプライバシーマークへは、どんな影響があるのかをみていきます。

プライバシーマーク審査では、大きく分けて以下5つが要求として挙げられています。

  1. マイナンバーに関連する法令等の特定
  2. 特定個人情報事務取扱責任者と特定個人情報事務取扱担当者の任命
  3. マイナンバーが漏えいしてしまった場合の対応手順を規定
  4. マイナンバーを取扱う区域とマイナンバーを管理する区域を規定
  5. マイナンバーの取扱いを委託する場合の措置

具体的な詳細については、今後のブログにてご紹介していきます。

それでは。

Author: lrmcorp
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