知的財産権(IP)とは?内容や活用方法、活用事例についても解説

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自社が開発した商品やサービスのデザインや形状、生産方法などは知的財産権として保護することができます。しかし知的財産権に関する法律や手続きは複雑かつ専門的であり、いざ保護しようを思っても、なかなか思うようには進まないものです。知的財産権を効果的に活用するにはどうしたら良いのでしょうか? 

この記事では、そのような知的財産権の概要や活用戦略、実際に知的財産権を活用している企業の具体的な事例をご紹介します。

知的財産権(IP)とは?

知的財産とは、人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などで、 財産的な価値を持つ物のことです。そして、これらの知的財産を保護する権利が知的財産権(Intellectual Property)です。例えば、著作権や特許権、意匠権、商標権などは、詳しくは知らずとも一度は聞いたことがある言葉ですが、これらは代表的な知的財産権です。 

知的財産権にはこれらの権利に加えて、広義ではインターネットのドメイン名や肖像権、著名標識、営業秘密なども含まれます。 

このように多くの種類を持つ知的財産権ですが、それぞれ保護する対象や保護の仕方が異なります。知的財産権の具体的な内容について、次から見ていきましょう。 

知的財産権(IP)の種類

それでは知的財産権の種類についてご紹介します。 

特許権

特許権は、「発明」を保護する権利のことです。発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」を指し、「物の発明」「方法の発明」「物の生産方法の発明」の3つの種類があります。特許権の保護期間は、出願から20年であり、医薬品などでは最長25年まで延長されます。特許権は、願書や技術的な内容を説明した明細書などを作成し、特許庁へ出願して審査をクリアすると得られます。

実用新案権

実用新案権は、「小発明」と呼ばれる「発明」に比べると高度ではない「考案」を保護する権利です。実用新案権の保護対象は「物」であり「方法」は含まれません。実用新案権の保護期間は、出願から10年です。「物」を対象とした権利であるため、出願には願書だけでなく「図面」を添付することが必須となっています。出願先は特許庁です。

意匠権

意匠権は、画像や立体物のデザインを保護する権利です。物の全体ではなく一部のデザインを保護する「部分意匠」や複数の物の組み合わせのデザインを保護する「組物の意匠」などの権利もあります。意匠権の保護期間は、出願から25年です。願書と併せて意匠図面を作成して、特許庁へ出願します。 

商標権

商標権は、自分の商品やサービスと、他人の商品やサービスとを識別するための文字やマーク、記号などを保護する権利です。自社の商品名やロゴを他社が勝手に使用することを防止して、消費者が安心して商品やサービスの購入や利用をできるようにすることを目的としています。商標権の保護対象は幅広く、ジングル(インテルのCMに流れ音など)や色(ティファニーブルーなど)も商標権として保護されています。保護期間は登録から10年間です。願書と商標見本を作成して、特許庁まで出願します。また商標権は10年おきに更新することが可能です。 

著作権

著作権は、著作物を保護する権利です。著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています。著作権は無方式主義を採用しており、著作者が著作物を生み出した瞬間から発生します。著作権の保護期間は、著作者の死後70年間です。 

不正競争の防止

営業秘密を守る権利は、不正競争の防止のために保護されます。これは不正競争防止法として制定されています。営業の自由を前提として自由競争が行われる場合に、事業者間の競争が自由競争の範囲を逸脱して、社会全体の公正な競争秩序が破壊されることを防止しています。例えばドメイン名の不正取得や、周知の商品等表示の混同惹起(他人の商品や表示を自分のものと混同させる行為)などを防止しています。

育成者権

育成者権は、植物の新品種を保護する権利です。保護期間は登録から25年(樹木の場合は30年)です。願書と出願品種の特性を示した「説明書」及び出願される植物の写真などを添付して、農林水産省知的財産課に出願手続きして取得できます。

地理的表示法

地理的表示法とは、特定の産地や品質と関わりのある農林水産物や食品などの名称を知的財産として保護して、生産者の利益の増進と需要者(消費者)の信頼を保護することを目的とした法律です。正確には「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」と言います。保護期間に制限はなく、取り消されるまで存続します。生産業者を構成員とする団体が、産品の名称を「地理的表示」として申請書などを作成し、農林水産大臣に登録申請します。

回路配置利用権

回路配置利用権は、半導体集積回路などの回路配置を保護する権利です。保護期間は登録から10年間です。一般財団法人ソフトウェア情報センターが登録業務を行っております。 

商号

商号とは、商人が自己を表示するために使用する名称です。例えば会社の場合は会社名が商号となります。同一住所で同一商号は登記できないなどの制限が設けられています。

知的財産権(IP)の活用戦略

企業における知的財産権の活用戦略にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは主な活用戦略として、標準化・マネタイズ・市場規模の拡大の3つを取り上げます。 

標準化

知的財産権における標準化とは、知的財産が公的な国際組織または国内組織、業界団体等による取り決め、ISO等の国際標準やJIS等の国内規格の標準となるように対応する活動のことです。 

例えばQRコードは株式会社デンソーが物品の管理のために社内標準として用いられた技術を国際標準化されたものです。 

ほかにはBlu-ray Discも知的財産権の活用戦略の一例です。もともと記憶媒体としては競合のDVDが存在していました。そこでBlu-ray Discを主導したパナソニックやソニーは「Blu-ray Disc Association」というオープンな団体を設立して、Blu-ray Discを積極的にアピールしました。さらにBlu-rayという言葉に対し商標を獲得し、ロゴの管理強化に努め粗悪品の排除を徹底し、ライセンス水準を整えるなどの活動の結果、フォーラムにおいて標準化を達成して、市場の拡大を成功させました。 

また家事代行サービス業界では、一般社団法人全国家事代行サービス協会が、家事代行サービスの品質の評価と公表を行い、利用者が効率的かつ合理的に家事代行サービスを選択できるための認証サービスを提供しています。この認証は、経済産業省の委託事業である「平成28年度戦略的国際標準化加速事業」の「サービスの国際標準化」の一環として日本規格協会が受託して、全国家事代行サービス協会が制度化したものです。これはサービスの品質を標準化した例と言えるでしょう。 

マネタイズ

知的財産権を他社に有償で譲渡したり、ライセンスを与えたりすることで、知的財産権を持つ自社の収益を上げることができます。例えば知的財産権を他社へ譲渡あるいはライセンスして対価を貰い、自社ではその知的財産権を行使しないといった活用方法もできます。 

また知的財産権を持つスタートアップ企業が、その権利を基に他社との優位性を示して、資金調達のための判断材料として活用することもできるでしょう。加えて知的財産権を担保にして融資を受けることも可能です。

市場規模の拡大

自社の知的財産権を他社にアライアンスすることで、自社だけでは困難な市場規模の拡大も目指せます。自社の知的財産を活用した事業を市場に広めてプレイヤーを増やせば、そのままその知的財産を活用した市場規模の拡大につながります。権利として保護する部分と、市場規模拡大のためにオープンにする部分を適切に設定すれば、自社の利益向上と市場規模拡大の両立も可能です。

知的財産権(IP)の活用事例

知的財産権をビジネスに活用している事例として、以下の4社の取り組みをご紹介します。

株式会社ディー・エヌ・エー

株式会社ディー・エヌ・エーでは、他社の知的財産権を利用したゲームコンテンツの開発をモバゲーの運営で行っています。ほかにもマンガアプリの「マンガボックス」や小説共有サイトの「エプリスタ」などで新たな知的財産権の創出にも意欲的に取り組んでおります。

バンダイナムコホールディングス

バンダイナムコホールディングスでは、「仮面ライダー」や「アイドルマスター」「たまごっち」などのシリーズで、ゲームやアニメなどの分野で知的財産権を所有しています。ゲーム会社やパチンコメーカーと連携して、これらの知的財産権を活用したサービスや商品を展開しています。

株式会社ブシロード

株式会社ブシロードは、「ミルキィホームズ」や「カードファイト!! ヴァンガード」などの知的財産を保有しています。同社はアニメ制作会社やゲーム会社へ知的財産権を提供するだけでなく、他社の知的財産を利用したコンテンツの開発も進めています。

Imagination

イギリスの企業であるImagination社は半導体集積回路配置を知的財産として保有し、他社へライセンスすることで収益を上げていました。AppleのiPhoneやiPadで採用されている「PowerVR」を開発して高額なライセンス料を得ていました。一時はAppleとのライセンス契約の中止も発表されていましたが、2020年1月にはAppleとの新たなライセンス契約を結び現在に至ります。

知的財産高等裁判所とは

知的財産高等裁判所とは、知的財産に関する事件を専門的に取り扱うための高等裁判所が必要となり、東京高等裁判所の特別支部として2005年4月に設置されました。 

裁判部門としては通常部4か部と、重要な事件を専門とする特別部(大合議部)から置かれており、それに庶務をつかさどる知的財産高等裁判所事務局が設置されております。 

知的財産高等裁判所の裁判は、原則として3名の裁判官の合議体で行われますが、高度で専門的な事件や、技術的事項が問題とされる事件の場合、企業活動や産業経済へ与える影響が大きいため、慎重な審理判断を行うために、5名の裁判官で構成される大合議体で裁判が行われます。これにより、判決の精度を信頼性を高められることに加えて、知的財産高等裁判所としての法的解釈を統一させることも図られるようになっています。

まとめ

知的財産権の概要と活用戦略、活用事例についてご紹介しました。知的財産権の活用はさまざまなメリットをもたらしますが、自社で今すぐ何らかの行動を起こすのは難しいでしょう。

しかし、自社に知的財産として保護すべき商品やサービスがなくても、他社の知的財産権を意図せずに侵害してしまい、賠償を求められるリスクも無視できません。そのため知的財産権の知識を持つことは、どの会社で働いていても必須と言えるでしょう。

この記事に書かれている知的財産権の基本をしっかりと押さえ、自社の業務に役立てていただければ幸いです。 

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