多くの従業員を抱える企業や組織にとって、従業員へのセキュリティ教育は欠かすことのできない基本的なセキュリティ対策の一つです。
従業員全員が対象となりますが、近年の事業者であればほぼ全従業員が対象といえるでしょう。
正社員をはじめ、派遣社員やパート・アルバイトといった雇用形態に関わらず、ITシステムの利用者全員がセキュリティ上のトラブルと遭遇する可能性があるためです。
本記事では、従業員に向けたセキュリティ教育について、概要から教育の実施形態、注意点、教育内容などに加えて効果的に実施するためのポイントもご紹介します。
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従業員のセキュリティ教育とは
企業や組織において情報セキュリティを確保するためには、IT技術によるセキュリティ対策の実施とともにITシステムの利用者への教育を行う必要があります。ITシステム上の対策が十分になされていたとしても、利用者が誤った使い方をすることで、情報漏えいなどのトラブルは発生してしまうためです。
従業員のセキュリティ教育は、ITシステムを利用する組織幹部も含めた全従業員が対象となります。パート・アルバイトや派遣社員といった雇用形態の差に関わらず、情報システムを扱って業務を行う全員が教育を受けている必要があるのです。
セキュリティ教育の内容としては、ITシステムの利用に関する説明、ITリテラシーの向上、サイバー攻撃の手口の周知・注意喚起などがあげられます。
従業員それぞれの立場でどのようなルールに沿って対応すべきかを明確に示し、いざ目の前にセキュリティ上の問題が発生した際にも、慌てず対処できるように知識を持っておくことがセキュリティリスクへの対策となります。
従業員セキュリティ教育の必要性
あらゆるITによる仕組み作りを行い、セキュリティ対策製品を導入し、監視体制を敷いたとしても、利用者の知識不足や誤操作によるリスクはゼロにはなりません。
従業員一人がセキュリティアップデートへの対応がもれていたことによりマルウェアへ感染してしまった場合には、継続的に大量の情報漏えいが発生したり、ランサムウェアによって業務が中断されたりする状況も生まれてしまうかもしれません。
セキュリティ事故へのもっとも基本的な備えは、知ることです。サイバー攻撃の手口を知ることで、はじめてその手口を回避することができます。情報漏えいに繋がるヒューマンエラーを知ることでミスを未然に防ぐこともできます。
もし、事故が起きてしまった場合にも、インシデント対策のためのルールや手順を知っていれば迅速に手を打ち、被害の拡大を食い止められるでしょう。
サイバー攻撃は進化し続けています。あらたな手口が次々登場しているため、従業員には継続的に教育の場を提供し、あらたなサイバーリスクに備える必要があります。また、気のゆるみからのミスを削減する意味でも、定期的に教育の場を設けることは、重要な施策です。
サイバー攻撃によるリスクの拡大が背景となっている
セキュリティ教育の重要性が増している背景には、近年のサイバーリスクによる被害額拡大傾向があります。
総務省による令和5年情報通信白書では、「2021年度1年間で発生したセキュリティインシデントに起因した1組織あたり年間平均被害額は約3億2,850万円」であることが報告されています。これだけの被害額は企業経営にとって大きなリスクとなっていることは間違いないでしょう。
DX推進が重要視される状況下では情報資産はますます価値を高めており、従業員に対してもセキュリティ教育を行うことは欠かせないリスクヘッジ策となっているのです。
従業員セキュリティ教育の注意点
従業員に対するセキュリティ教育では、実施にあたっていくつかの注意点が存在します。一つは、セキュリティ教育を行うことが目的となってはいけないということです。従業員のセキュリティに関する知見とスキルを高めるという効果を求めて教育を行うことが必要となります。
また、セキュリティ教育といっても単純な情報の羅列を覚えさせるような内容では、従業員にはセキュリティの知識は浸透しません。セキュリティに関する知識の教育とともに、意識の啓発も必要となります。
セキュリティ教育を企業のセキュリティ向上のための根本的な対策とするためには、従業員自身がセキュリティの確保に向けて動けるようになることが重要なためです。
セキュリティ教育においては、教育の内容に最新の情報を反映することも大切です。進化するサイバー攻撃に対しては、最新の手口と対策をカバーしなければ効果があがりません。そして、一度教育を行ったら終わりではなく、継続的にセキュリティ教育の場を設け、従業員の知識をアップデートし続けることも忘れないようにしてください。
従業員セキュリティ教育の種類
従業員のセキュリティ教育においては、下記の3つの実施形式がよく用いられます。それぞれにメリット・デメリットが存在するため、適した方法を選択しましょう。
集合形式
従業員を会議室等に集めて行う教育の形式です。
一度に多くの従業員に教育が行えることや、対面して教育を行うことにより詳細な点についても理解度を高められるメリットがあります。
一方、デメリットとなるのは準備が大変なことです。集合する会場の確保、設営、教材や講師の手配などが必要となります。また、従業員が同一の拠点で仕事をしていない場合、同じ時間に業務を空けることができない場合などは調整が難しく、従業員にも負担がかかります。
OJT
OJT（On the Job Training）は上司や先輩が業務を通して教育を行う形式です。
業務の中でセキュリティについて学ぶ場合は、リアリティのある状況で知識とスキルを身につけられることがメリットです。繰り返し教育を行うことで、知識の定着を図れます。教育を受ける従業員に合わせて、柔軟に教育を行える点もメリットとなります。
デメリットとなるのは、教育をする側の負荷が高いことです。
また、従業員のセキュリティ教育では全従業員が対象となる場合が多く、すべての従業員に対してOJTの機会を用意するのは難しいでしょう。
さらには、情報セキュリティという学習内容上、業務のタイミングで知識を身に着けていては間に合わないケースもあります。
eラーニング
eラーニングとは、Webサイトを用いて学習を行う形式です。
eラーニングの大きなメリットは、従業員がいつでもどこでも学習を受けることができる点です。また、eラーニングのためのWebサービスを利用することで、教育を行う側の準備もかんたんになります。サービス提供者によっては、教育のコンテンツも用意しており、定期的にあらたなコンテンツを配信している場合もあります。
他にも、eラーニングでの学習は受講状況や学習結果なども自動的に集計してくれるため、管理者の業務を効率化できるメリットも持ちます。
デメリットとなる点には、一人で学習を行うため理解度が薄い場合のフォローが難しいことがあげられます。集合研修やOJTであれば周囲に確認して理解を深めることが可能ですが、eラーニングの場合には繰り返しての学習などで補う必要があります。
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従業員セキュリティ教育の内容
セキュリティといっても必要となる知識・学習内容は膨大です。組織のセキュリティ課題から、学習機会毎に教育のテーマを定め目標を設けて学習することがおすすめです。
情報セキュリティ教育のテーマの例には、下記があげられます。
- 情報セキュリティの運用ルール
- 適切なパスワード管理
- マルウェア感染による被害と予防策
- ランサムウェアの感染経路と被害事例
- 内部不正による情報漏えいとは
- 自社のセキュリティポリシー把握
- 個人情報保護
- eメールを使ったサイバー攻撃の種類、手口
- 公衆無線LANの危険性
- SNSの取り扱いルールと利用による危険性の周知
教育の実施方法については、「情報セキュリティ教育の実施方法とは？具体的な手順について解説」でも詳しく解説しています。ご参照ください。
従業員セキュリティ教育を実施する際のポイント
従業員に向けたセキュリティ教育実施のポイントを紹介します。
教育の対象者
従業員セキュリティ教育では、組織においてITシステムを取り扱うすべての人員が対象となります。
ITシステムを取り扱うことは情報セキュリティリスクと隣り合わせているためです。組織の幹部、派遣社員やアルバイトの従業員などにも同様に教育を行う必要があります。
適切な教育の実施形式を選ぶ
教育の実施形式は、すべての従業員に教育をいきわたらせる効率的な方法を選びましょう。組織によって適切な方法は異なりますが、「集合がむずかしい」、「勤務形態がリモート」、「業務の合間の時間がそれぞれに違う」といった事情を抱えている場合にはeラーニングが効果的です。
実施のタイミング
情報セキュリティに関する教育は、継続的な実施が前提となります。
基本は定期的な実施でよいのですが、教育が形骸化しないようには注意が必要です。セキュリティ事故が発生したタイミングや社会的ニュースとして関心が高まったタイミングなどにもセキュリティ教育の機会を設けると効果が期待できるでしょう。
学習効果の確認とフォロー
教育を行うことが目的ではなく、従業員のセキュリティに関する知識と意識を高めることがセキュリティ教育の目的です。学習による成果を確認するための方法も用意しておきましょう。テストやアンケートの実施などが、その手段となります。
また、学習成果に問題が見られる従業員に対してはフォローを行う必要があります。学習結果の把握と理解度が低い内容のフォロー、その後の経過観察なども、教育を実施する側がするべきことにあげられます。
管理機能付きのeラーニングならば、自動的に状況がまとめられるため、学習状況の管理には対応しやすいです。
まとめ
ITシステムを利活用して業務を行っている企業では、従業員に向けたセキュリティ教育の実施が必要です。
情報セキュリティについての知識と意識の向上を図り、従業員自らがセキュリティ確保に向けて動ける状態を目指しましょう。教育を効率的に行うためのツールとして、eラーニングの活用がおすすめです。
