様々な業務にITが導入され、仕事の効率化やスピードアップが可能になりました。しかしその一方で、従業員がプライベートのデバイスや未許可のクラウドサービスを業務に使用してしまう「シャドーIT」が多くの企業で深刻化しています。
この記事では、シャドーITの概要やBYODとの違い、企業が抱える重大なセキュリティリスクに加え、単なる「全面禁止」で終わらせない現実的な対策方法について詳しく解説します。
また、企業が利用を制限・禁止していても、社員が個人の判断で勝手に未許可のデバイスやクラウドサービス、生成AIなどを使ってしまうシャドーITのリスクは後を絶ちません。会社が管理・把握していない状態でのIT利用は、重大な情報漏えいに直面する危険性があります。
LRMでは、企業が直面するシャドーITの実態や、それを防ぐための具体的なセキュリティ対策をまとめたホワイトペーパーを無料で公開しています。社内の適切なIT利用や、安全な管理に向けたルール・体制づくりの第一歩として、ぜひ資料を無料でダウンロードしてご活用ください。
シャドーITとは
「シャドーIT」とは、企業や組織のIT管理部門（情報システム部門など）から使用を許可されていない個人のスマートフォンやパソコン、個人契約のクラウドサービスなどを、従業員が独自の判断で業務に利用してしまうことを指します。
シャドーITの多くは、会社への悪意やサイバー攻撃を目的として行われるわけではありません。大半は、従業員が「業務の効率を上げたい」「もっと早く仕事を終わらせたい」という善意や生産性向上の目的で、会社のツールの不便さや承認プロセスの遅さをスキップするために利用してしまうのが大きな特徴です。
「BYOD」との違い
シャドーITと混同されやすい言葉に「BYOD」があります。
BYOD（Bring Your Own Device）とは、企業から正式な許可と承認を得て、従業員個人のスマートフォンやパソコンなどを業務利用することです。
「個人の資産を業務に使う」という点は共通していますが、以下のように安全性が根本的に異なります。
| 項目 | シャドーIT | BYOD |
| 会社の許可 | なし（無断利用） | あり（正式承認） |
| 会社による管理 | 不可（実態を把握できない） | 可能（セキュリティソフト導入等） |
| セキュリティリスク | 高い（情報漏えいのリスク） | 低い（ルールに準じた運用） |
「シャドーIT」が管理の目が届かないため、使用実態を把握できず、情報漏えいのリスクが高いのに対し、「BYOD」はセキュリティソフトの導入や利用ルールの適用など、適切に管理されていることが前提となります。
シャドーITの具体的な4つの例と実例のインシデント（最新の脅威含む）
未許可のプライベートなデバイスやサービスを使用するとは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。現場でよく見られる4つの例と実例のインシデントを紹介します。
USBメモリや外付けHDDへの業務データの持ち出し
【リスク】紛失・盗難による物理的な情報漏えい
業務で使われているデータを、従業員が私物のUSBメモリや外付けHDDへ格納して持ち帰るケースです。「自宅で残業をするため」「データをバックアップするため」といった理由で行われますが、これらの記録媒体を紛失・盗難してしまうと、機密データの情報漏えいに直結します。
【実例】住民情報が入ったUSBメモリ紛失
給付金支給業務の再委託先の社員が、許可を得ずに市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリをカバンに入れて持ち出しました。その後、飲食店で酒を飲み、USBメモリの入ったカバンごと紛失した事件がありました。
個人のクラウドストレージやWebメールへの保存
【リスク：不正アクセスや設定不備による外部流出】
GoogleドライブやDropboxなどのクラウドサービスは便利ですが、プライベートのアカウントを業務に利用することは、不正アクセスや共有設定の不備による漏えいリスクが高まります。
また、フリーメール（Webメール）に業務ファイルを添付して自宅で業務を行う行為もこれに該当します。
【実例】従業員の個人アカウントで不正アクセス被害
老舗化学・加工メーカーにて、従業員が業務ファイルを個人アカウントのクラウドサービスに保管し、そのアカウントが第三者に乗っ取られたことで情報流出の可能性が浮上しました。調査の結果、会社システム自体へのハッキングではなく、私的ツール利用によるセキュリティ事故として流出の可能性が否定できないと結論付けられました。
個人用SNSやチャットツールの業務利用
【リスク】業務データの流出
LINEやなどのプライベートなSNS・チャットツールを業務連絡に利用することもシャドーITです。手軽で即時性がありますが、私用と業務用の境界が曖昧になり、誤送信（別の人やグループに業務データを送ってしまう）リスクや、アカウント乗っ取りによる情報流出のリスクが伴います。
【実例】医療機関における「個人LINE」での情報共有問題
病院において、看護師が患者情報をスマートフォンで撮影し、個人のLINEを使って知人に送信していたことが発覚しました。また、他の病院でも、業務外で患者の電子カルテを閲覧し、個人情報を2度にわたりLINEで外部漏えいした職員が懲戒処分を受けています
【最新の脅威】個人用生成AIツールの無断利用（シャドーAI）
【リスク】AIの学習による機密データの流出・拡散】
近年、最も急増しているのがChatGPTやClaude、Geminiなどの生成AIを、会社の許可なく利用するケースです。これは「シャドーAI」とも呼ばれます。
個人アカウント（無料版や、オプトアウト手続きをしていない個人向けの有料プラン）で社外秘の会議録やソースコード、顧客データを入力してしまうと、そのデータがAIの学習に取り込まれ、他者の回答として外部に流出してしまうリスクがあります。また、ブラウザのAI翻訳や文章校正の拡張機能を無断で導入するケースも増えており、新たな情報漏えいの温床となっています。
シャドーAIや生成AIの情報漏えいリスクについて、以下の関連記事に記載していますので、あわせてご参考にしてください。
シャドーITが抱える4つの重大なリスク
シャドーITを放置することは、企業にとってどのような脅威となるのでしょうか。会社がコントロールできない「管理の死角」に潜む、具体的な4つのリスクについて解説します。
リスク①：情報漏えい
シャドーITによる情報漏えいは、従業員のミスや知識不足から発生します。
- クラウドの設定不備
GoogleドライブやDropboxなどの個人アカウントで「リンクを知っている全員に公開」としたまま業務データを保存し、第三者にダウンロードされる。 - 無料の翻訳・AIサービスの利用
無料の翻訳サービスや個人用生成AIに機密文章を入力した際、そのデータがクラウド上に保管・学習され、外部から閲覧可能な状態になってしまう。 - 私用アカウントへの転送・閲覧
業務ファイルを個人のフリーメールやクラウドに転送して保管する。また、セキュリティ対策（覗き見防止仕様など）がされていない私物スマホで業務連絡を行い、外出先で画面を覗き見される。
企業の機密データが海外製SaaSのサーバーに保存された場合、その国の法律（検閲など）の対象になるリスクもゼロではありません。
リスク②：不正アクセスとマルウェア感染
会社がセキュリティ状態を監視できないプライベートのパソコンやスマホは、サイバー攻撃者の格好の標的です。
私物PCがマルウェアに感染し、保存されていたIDやパスワードが流出すると、会社の正規のクラウドサービスへ不正アクセスされてしまいます。また、業務で使う私物スマートフォンをカフェなどの信頼できないUSBコネクタに接続し、内部情報を抜き取られたりマルウェアに感染させられる「ジュースジャッキング攻撃」の危険性も無視できません。
マルウェア対策について、以下の記事にも掲載していますので、あわせてご参照ください。
リスク③：なりすましと退職者によるデータの持ち出し
個人アカウントの管理権限は従業員側にあるため、企業側でコントロールができません。
チャットアプリなどの個人アカウントが乗っ取られると、悪意のある第三者が上司や同僚に「なりすまし」、さらなる機密情報を引き出す罠を仕掛けられます。また、最も深刻なのが「退職者による持ち出し」です。
会社を辞めた従業員が、個人アカウントで参加していたグループウェアや顧客リストなどにアクセスし続け、転職先や競合に情報を持ち出してしまうケースが後を絶ちません。
リスク④：サイバー攻撃の「踏み台」化
シャドーITの被害は、自社だけに留まりません。
従業員の私物デバイスがマルウェアに乗っ取られた結果、そこから大量のスパムメールが送信されたり、他社への「DDoS攻撃（サーバーを落とす攻撃）」を仕掛けるボットネットの一部（踏み台）として悪用されたりすることがあります。
この場合、自社が被害者であると同時に「他社への加害者」となってしまい、企業としての社会的信用を失うだけでなく、損害賠償などの広範囲な影響が出る恐れがあります。
DDos攻撃については以下の関連記事にも詳細を記載していますので、合わせてご参照ください。
自社の従業員は大丈夫？「見えないリスク」を今すぐチェック
「うちの会社はセキュリティルールを決めているから大丈夫」と思っていても、現場では「少しでも業務を早く終わらせたい」「会社のツールが使いにくい」という理由から、ルールが形骸化しているケースが後を絶ちません。悪気がない「善意のシャドーIT」だからこそ、管理部門が気づいたときには手遅れになっていることもあります。
シャドーITを防ぐための第一歩は、まず「従業員がどれだけリスクを正しく理解しているか」という現状の把握（可視化）です。
従業員一人ひとりのセキュリティ意識や、最新のITリスクへの理解度を無料でサクッと診断できる、【30問で現状把握！セキュリティチェックシート】をぜひご活用ください。
なぜシャドーITは無くならないのか？排除が困難な3つの理由
シャドーITにはこれほどのリスクがあるにもかかわらず、完全に排除することは非常に困難です。なぜ対策が追いつかないのか、そこには「従業員の心理」「働く環境」「技術的限界」という3つの壁が存在します。
会社指定ツールよりも「圧倒的に便利」という現実（従業員の心理）
最大の理由は、従業員が「会社の指定ツールより、個人で使い慣れたツールやAIを使った方が圧倒的に業務が早く進む」と感じているためです。
例えば、ファイルの受け渡し一つをとっても、会社のシステムが重くて使いにくかったり、容量制限が厳しかったりすると、従業員はつい「手軽な個人のオンラインストレージを使おう」という発想になります。
特に近年は、「一度使うと戻れない」ほどの生産性をもたらす生成AIの普及により、業務効率化のために隠れて無断利用（シャドーAI）する従業員が後を絶ちません。
テレワークの定着による「管理の目の届かなさ」（働く環境）
ハイブリッドワークやテレワークが定着した現在、管理部門の目が届かない「自宅環境」や「外出先」での業務が増えたことも、シャドーITを助長する大きな要因です。
オフィスのネットワーク内にいれば制限できたことも、自宅のWi-Fiや私物スマホのモバイル回線から直接外部サービスへアクセスされてしまうと、会社側は利用実態を物理的に把握できなくなります。
通信の暗号化と「検知の難しさ」（技術的限界）
技術的な側面からも監視は難しくなっています。
現在のWeb通信は、通信内容が暗号化される「SSL通信（HTTPS）」が標準化されているため、従業員が「どのクラウドサービスの、どのページにアクセスし、何をアップロードしたか」までをネットワーク側で完全に検知・監視することが難しくなっています。
さらに、ブラウザの拡張機能（プラグイン）として組み込まれた翻訳やAIツールなどは、通常のWeb閲覧の通信に紛れてしまうため、従来のセキュリティ対策では見落とされがちです。
シャドーITを防ぐための現実的な4つの対策
ただ頭ごなしに「個人のデバイス・サービスの利用禁止」と通達するだけでは、シャドーITは従業員が隠れて使うようになるだけで根本的な解決にはなりません。シャドーITの背景にある「業務を効率化したい」という現場のニーズを汲み取りつつ、リスクをコントロールするための現実的な4つの対策を紹介します。
現場へのヒアリングと「安全な代替ツール」の提供
シャドーIT対策の第一歩は、現場へのヒアリングです。なぜ従業員が未許可のツールを使わざるを得ないのか、「業務のボトルネック」という根本原因を探ります。
- 大容量ファイルの転送が必要なら、法人向けのセキュアなオンラインストレージを契約する
- 社内コミュニケーションが遅いなら、公式のビジネスチャットツールを導入する
- 生成AIを使いたいなら、入力データが学習されない「法人向け生成AIサービス」を会社として支給する
このように、安全で使い勝手の良い「公式の代替案」を用意すれば、危険なシャドーITは自然と減少していきます。
CASBやMDMなどの技術的対策（ツールの導入）
「ゼロトラスト（誰も信用しない）」の観点から、技術的にコントロールする仕組みも不可欠です。
- CASB（キャスビー）
従業員が「どのクラウドサービスに・どんなデータをアップロードしているか」をリアルタイムで可視化・制御し、危険な監査外SaaSや個人用AIへのアクセスをブロックします。 - MDM（モバイルデバイス管理）
会社が支給した端末のログを監視し、未許可のアプリやブラウザ拡張機能（プラグイン）が勝手にインストールされるのを防ぎます。
社内ガイドラインの整備とアップデート
どこまでが許可され、何が禁止なのかの境界線を明確にするため、「情報セキュリティガイドライン」を整備・周知します。私物デバイスの業務利用を公認する場合は、運用のルール（BYODガイドライン）を厳格に定めます。
特に近年は、ChatGPTをはじめとする生成AIの利用ルール（機密情報は入力しない、出力された情報の真偽を確かめるなど）を定めた「AI利用ガイドライン」の策定・アップデートが急務となっています。
特に大規模な企業については、AIの利活用による便益を最大化しつつ、情報漏えいや知的財産権の侵害といった多様なリスクを組織的に管理する「AIガバナンス」の構築が強く求められます。
AIガバナンス構築に向けた詳細について、以下の関連記事にも掲載していますので、合わせてご参照ください。
従業員への継続的な「セキュリティ教育」
あらゆる対策の土台となる最も重要なアプローチが、従業員への継続的なセキュリティ教育です。
シャドーITを行っている従業員の多くは、悪気はなく、自分がどれほど重大なリスクを冒しているのかに無自覚です。「なぜ個人のクラウドやAIを使ってはいけないのか」「万が一情報漏えいが起きた場合、会社や顧客にどれほどの損害を与え、自身がどう責任を問われるのか」を、具体的な被害事例を交えた研修やeラーニングを通じて正しく理解させます。
LRMの「セキュリオ」は専門家監修のコンテンツ×伴走支援で、シャドーITやシャドーAIのリスクから最新のサイバー攻撃まで網羅するセキュリティ教育クラウドサービスです。
シャドーITによる情報漏えいリスクから組織を守り、安全で適切なIT利用の土台を築くために、教育体制の構築は避けて通れません。「何から教育すべきか分からない」「自社に合った教育内容を知りたい」という担当者の方は、LRMまでお気軽にご相談・お問い合わせください。
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まとめ：シャドーIT対策は「禁止」ではなく「環境整備と教育」から
シャドーITは、情報漏洩やマルウェア感染など、企業に深刻なダメージを与えるリスクを常に孕んでいます。しかし、従業員は「業務効率を上げたい」という善意で利用しているケースが多く、単に禁止するだけでは根本的な解決にはなりません。
業務の利便性を損なわずに、リスクだけをコントロールする「環境整備」と「教育」こそが、シャドーITの脅威から企業を守る手段です。
「シャドーITの対策をしたいが、何から手をつければいいか分からない」 「生成AIの普及に合わせて、社内ルールを最新の状態にアップデートしたい」
このようにお悩みではありませんか？ クラウドサービスやAIが爆発的に普及する現代において、従業員のIT利用を適切にコントロールする「ガバナンス体制」の構築は企業にとって急務です。しかし、現場の利便性を無視したルールを作れば、シャドーITはさらに地下に潜ってしまいます。
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