Microsoft社が提供する強力なAIアシスタント「Microsoft Copilot（旧Bing Chat等）」。Word、Excel、PowerPointなど使い慣れたMicrosoft製品と連携し、業務効率を飛躍的に向上させるツールとして、多くの企業で導入が進んでいます。
しかし、高い利便性を持つ一方で、「入力した機密データがAIに学習されてしまうのではないか？」といった情報漏えいリスクも懸念されており、適切なセキュリティ対策が不可欠です。
本記事では、Microsoft Copilotを利用する際に想定される情報漏えいのパターンや実際の事事故例、そして企業が安全にCopilotを活用するために講じるべき5つの多層的なセキュリティ対策について詳しく解説します。
LRMでは、長年の情報セキュリティ認証支援で培った確かな知見をもとに、専門チームがAIガバナンス構築を強力に伴走支援いたします。
「AI方針の策定」から「リスクアセスメント」「ガイドラインの整備」に至るまでを一貫してサポートし、社内のAI活用を安全にスケールさせるための最適な体制づくりを実現します。ぜひお気軽にご相談ください。
Microsoft Copilotで情報漏えいが発生する3つのパターン
Copilotを安全に利用するためには、まず「どのような経路で情報が漏れるのか」を正確に把握する必要があります。ここでは、主に懸念される3つの情報漏えいパターンを解説します。
入力したデータ（プロンプト）が学習に利用され漏えいする
Copilotには複数のプランが存在しますが、無料版を利用した場合、ユーザーが入力したプロンプト（指示文）やデータが、AIモデルの学習に利用される可能性があります。 誤って未発表のプロジェクト情報や顧客データを入力してしまうと、その内容が学習データとして取り込まれ、全く関係のない第三者への回答として出力（漏えい）されてしまう危険性があります。
生成AI全般の仕組みに起因する情報漏えいのメカニズムについては、関連記事「生成AIの情報漏えいリスクとは？利用に潜む危険性と企業がやるべき3つの対策」で詳しく解説しています。
会話履歴や出力結果の漏洩
Copilotとの対話履歴はセキュリティ環境下で保護されていますが、外部からのサイバー攻撃やマルウェア感染によって端末が乗っ取られた場合、その履歴が流出するリスクはゼロではありません。
また、近年ではAIの脆弱性を突き、悪意のあるプロンプトを入力してシステム内部の機密情報を引き出す「プロンプトインジェクション」という攻撃手法も確認されています。
詳細な手口については「プロンプトインジェクション対策ガイド｜直接・間接攻撃のリスクと防御策」をご参照ください。
アカウント情報・アクセス権限の不備による漏えい
CopilotはMicrosoftアカウントと紐付いて動作します。このアカウントの認証情報（パスワードなど）がフィッシング詐欺などで漏えいした場合、悪意のある第三者にCopilotの履歴や紐づくクラウド上のファイル（OneDrive、SharePointなど）を閲覧される危険があります。
特に業務でMicrosoft 365を利用している場合、社内のアクセス権限設定を誤っていると、本来閲覧すべきでない従業員にまで機密情報がCopilot経由で提示されてしまう（過剰アクセス）リスクがあります。
Microsoft Copilotを安全に利用するための5つのセキュリティ対策
Copilotの利便性を最大限に活かしつつ、情報漏えいのリスクを最小限に抑えるためには、システム面と組織面の両方からアプローチする多層的な防御が必要です。
法人向けプラン（Microsoft 365 Copilot）の導入
業務利用における大前提となるのが、強固なセキュリティ環境が提供される法人向けプラン「Microsoft 365 Copilot（旧 Copilot for Microsoft 365）」の導入です。
この法人向けプランでは、ユーザーが入力したプロンプトや、社内のドキュメントデータがAIモデルの学習に利用されることはありません。 また、Microsoft 365の既存のセキュリティポリシーやコンプライアンス設定を自動的に継承できるため、安全な環境基盤を構築できます。
DLP（情報漏えい防止）ツールの連携・活用
DLP（Data Loss Prevention）とは、組織の機密情報を自動的に識別し、不正な送信やコピーを制限するセキュリティシステムです。 Microsoft PurviewなどのDLP機能と連携させることで、従業員が「マイナンバー」や「極秘プロジェクト名」などの機密情報をCopilotに入力しようとした際に、警告を出したりブロックしたりすることが可能になり、ヒューマンエラーをシステム的に防ぐことができます。
アクセス権限の最適化と情報のマスキング
前述の通り、Copilotはユーザーがアクセス権を持つ社内データを横断的に検索します。そのため、SharePointやTeams上で「誰がどのファイルにアクセスできるか」という権限（パーミッション）を厳密に管理・最小化しておく必要があります。
また、どうしても外部のAIツールに業務データを入力する必要がある場合は、個人名や機密の数値を「〇〇」などのダミーデータに置き換える「マスキング」を徹底しましょう。
利用ガイドライン（社内規程）の整備
システムを用意するだけでは不十分です。「Copilotを使って良い業務とダメな業務」「入力してはいけない情報の定義」などを明確にした、AI利用ガイドライン（社内規程）を策定します。
組織全体で基準を統一することで、従業員が独自の判断で危険な使い方をするリスクを排除します。 導入・運用フェーズごとのリスク管理については、「AIセキュリティとは？リスクフェーズ別の対策｜AIガバナンス構築と従業員教育」で詳しく解説しています。
従業員への継続的なセキュリティ教育
最も重要かつ効果的な対策が、従業員に対するセキュリティ教育です。 最新の法人プランやDLPを導入しても、従業員が個人のスマホで無料版のAIを業務利用してしまう「シャドーAI」が発生すれば意味がありません。AIリテラシーを高める研修を定期的に実施し、ツールを正しく安全に使いこなす組織風土を醸成することが不可欠です。
特にCopilotはWordやExcel、Teamsなどの既存業務ツールとシームレスに統合され、圧倒的な業務効率化と強固なセキュリティを提供するため、多くの大企業で導入が進んでいます。
大企業におけるAIガバナンス（全社的な管理体制）の構築手順については、「大企業のAIガバナンス完全ガイド｜「AI事業者ガイドライン第1.2版」対応」も併せてご参照ください。
しかし、いざ教育を始めようとしても、「何から伝えるべきか分からない」「従業員のリーテラシーが今どの程度のレベルなのか把握できていない」と頭を悩ませる担当者の方も少なくありません。 だからといって、社内のリテラシー状況をゼロから調査するには、膨大な時間と労力がかかります。
そこで、従業員が安全にAIを使えているかをスムーズに棚卸しできる「セキュリティチェックリスト」をご用意しました。現在の社内教育の課題抽出や、ガイドライン見直しのファーストステップとして、ぜひお役立てください。
まとめ：Copilotのセキュリティは「システム」と「組織体制」の両輪で守る
Microsoft Copilotは、適切な法人向けプラン（Microsoft 365 Copilot）を選択し、DLPやアクセス権限の管理を徹底することで、情報漏洩リスクを大幅に抑えながら安全に活用することができます。
しかし、どれほど高度なシステムを導入しても、それを扱う従業員のリテラシーが低く、明確なルールが存在しなければ、思わぬところからインシデントは発生します。Copilotを真にビジネスの力とするためには、システム面の対策と並行して、実効性のある「ガイドラインの策定」と、従業員一人ひとりの意識を変える「継続的なセキュリティ教育」が不可欠です。
LRMでは、長年の情報セキュリティ認証支援で培った確かな知見をもとに、専門チームがAIガバナンス構築を強力に伴走支援いたします。
「AI方針の策定」から「リスクアセスメント」「ガイドラインの整備」に至るまでを一貫してサポートし、社内のAI活用を安全にスケールさせるための最適な体制づくりを実現します。ぜひお気軽にご相談ください。
さらに、構築したガバナンスやガイドラインを形骸化させず、従業員一人ひとりに浸透させるためには、継続的な「セキュリティ教育」が欠かせません。
LRMが提供する情報セキュリティ教育クラウド「セキュリオ」なら、生成AIの利用リスクや正しい付き合い方をタイムリーに学べるeラーニング教材を多数ご用意しています。
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