生成AIと著作権問題とは？「学習・利用」の違いと企業の安全対策ガイド

ChatGPTなどの生成AIは、業務効率化やクリエイティブ制作に革新をもたらす一方で、企業導入には慎重な判断も求められます。特に「情報漏えい」と並んで、経営層や法務部門が最も警戒するべきなのが「著作権侵害のリスク」です。

本記事では、生成AIの利用においてなぜ著作権問題が生じるのか、文化庁の見解や法律の枠組みを交えてわかりやすく解説します。

「AIの学習なら著作物を自由に使える」という誤解を解き明かし、企業が意図せぬリスクを回避して安全にAIを業務活用するための具体的な対策をお届けします。

また、企業側が利用を制限・禁止していても、社員が独断でAIを業務に使ってしまう「シャドーAI」のリスクは後を絶ちません。管理外でのAI利用は、企業の信用を揺るがす重大な情報漏えいを引き起こす引き金となります。

そこでLRMでは、シャドーAIの実態と、それを未然に防ぐための具体的なセキュリティ対策をまとめた資料をご用意しました。無料でダウンロードできますので、安全なAI活用に向けたルール・体制づくりの第一歩として、ぜひ本資料をお役立てください。

なぜ生成AIで著作権問題が起きるのか？

生成AIと著作権の関係を正しく理解するためには、AIのプロセスを「開発・学習段階」と「生成・利用段階」の2つに分けて考える必要があります。

文化庁の見解でも示されている通り、日本の著作権法ではこの2つの段階で適用されるルールが大きく異なります。

開発・学習段階（AIにデータを読み込ませる時）

生成AIに著作物を学習させたり、そのデータをもとにAIシステムを開発したりすることは、著作権侵害に当たるのでしょうか。

文化庁が公表している「AIと著作権に関する考え方（著作権法第30条の4）」によると、著作物は「思想や感情の享受を目的としない限り」、必要な範囲で無断での利用が認められています。

ここで重要になるのが「享受（きょうじゅ）」という言葉の意味です。「享受」とは、文章を読むこと、音楽や映画を鑑賞すること、プログラムを実行することなど、人間が著作物の内容を理解・体験して楽しむ行為を指します。

つまり、生成AIが純粋に「情報解析や機械学習」を目的に著作物を利用する場合は、人間が直接その内容を楽しむわけではないため、原則として著作権者の許諾は不要（著作権侵害には当たらない）とされているのです。

注意：学習目的＝すべて合法ではありません

この条文は「学習目的なら何でも無断で使ってよい」と誤解されがちですが、例外もあります。
以下のようなケースでは、著作権侵害となる可能性があるため注意が必要です。

生成・利用段階（ユーザーがAIを使って出力・公開する時）

企業が最も注意するべきなのは、こちらの「生成・利用段階」です。 AIを使って生成すること自体は、技術的な検証やデータ解析（第30条の4）の範囲内であれば許諾なく行うことができる場合がありますが、それを利用する場合は、通常の著作権侵害と同じ判断基準が適用されます。

「AIが作ったものだから著作権フリーである」という認識は非常に危険です。既存の作品と似たものを生成し（類似性）、それを公開・販売してしまえば、通常の無断転載やトレースと同様に、著作権侵害で訴えられるリスクがあります。

特に、プロンプトに他社のブランド名、具体的な製品名、あるいは特定の企業・クリエイターの名称などを入力してコンテンツを生成する行為は、既存の著作物に真似て作った（依拠性）と判断される決定的な根拠になり得ます。ビジネス利用においては、こうした指示（プロンプト入力）を行わないよう、細心の注意が必要です。

文化庁の見解に基づく、著作権侵害の2つの判断基準

では、ビジネスにおける「生成・利用段階」において、どのような場合に著作権侵害が成立するのでしょうか。文化庁の見解では、著作権侵害（複製権や翻案権の侵害）が成立するためには、主に以下の2つの要件を満たす必要があるとされています。

特に企業の法務実務において問題になりやすいのが「依拠性」です。 例えば、従業員が競合他社のブランド名や具体的な製品デザインをプロンプトに入力し、「〇〇社風のデザインを作成して」と指示した結果、酷似した成果物が出力されたケースが該当します。

この場合、「他社の著作物を知った上で生成させた（依拠した）」と強く推認され、著作権侵害と判断されるリスクが極めて高くなります。

また、生成AIの業務利用には、著作権以外にも「機密情報の漏えい」という重大なリスクが潜んでいます。AIリスクの全体像については、「生成AIの情報漏えいリスクとは？利用に潜む危険性と企業がやるべき3つの対策」もあわせてご参照ください。

企業に潜む「シャドーAI」の脅威と著作権侵害の具体例

管理部門がどれだけ最新の法律をチェックしていても、現場の従業員が知識不足のままAIを利用することで、企業は意図せず著作権侵害の加害者になる恐れがあります。

上記のようなインシデントが発生する要因の一つに、会社が公式に許可・管理していないAIツールを従業員が勝手に業務利用する「シャドーAI」があります。シャドーAIが蔓延している状態では、どのAIツールにどんなデータが入力され、どのような出力結果が業務に使われているかを管理部門が把握することは不可能です。

シャドーAIの危険性と対策については、「シャドーAIとは？シャドーITとの違いとIPA警告の重大リスクと実例から学ぶ、企業が実践すべき5つの対策」で詳しく解説しています。

著作権侵害を防ぐ！企業がとるべき4つの安全対策

著作権侵害や情報漏洩といった致命的なリスクを防ぎつつ、生成AIの恩恵を安全に享受するためには、以下の4つの対策を組織的に実施する必要があります。

利用するAIツールの選定と利用範囲の限定

まずは会社として安全なAIツールを選定し、利用を限定します。商用利用が可能で、万が一著作権侵害でユーザーが訴えられた場合に提供元が法的に保護する制度（著作権補償）を設けている法人向けAIプラン（Microsoft 365 CopilotやGoogle Gemini Enterpriseなど）の導入を検討しましょう。

人間によるファクトチェックと生成記録の保存

AIの出力結果をそのまま外部に公開することは厳禁です。生成された文章、画像、コードが既存の著作物に類似していないか、必ず人間（場合によっては法務・知財部門）が最終確認を行うプロセス（ヒューマンインザループ）を業務フローに組み込みます。

また、万が一既存の作品に似てしまった場合に「既存作品を知らずにAIが生成した（依拠性がない）」ことを証明できるよう、生成に用いたプロンプトなどの履歴（生成過程）を一定期間保存しておくことも強く推奨されます。

「AI利用ガイドライン」の策定

現場の従業員が判断に迷わないよう、国が示す「AI事業者ガイドライン」などを参考に、自社専用の社内ルールを策定します。

「入力してはいけない機密データや他社の著作物の定義」「出力結果の商用利用前の確認義務」などを明文化し、組織全体に遵守させることが必須です。

従業員への「著作権・セキュリティ教育」の実施

いくら立派なガイドラインを作っても、従業員のリテラシーが低ければルールは形骸化します。

著作権法の基礎知識、安全なプロンプトの入力方法、そしてシャドーAIの危険性について、全従業員向けに定期的な教育とテストを実施し、組織全体のAIリテラシーを底上げすることが、最も確実な防衛策となります。

LRMの「セキュリオ」は専門家監修のコンテンツ×伴走支援で、AI時代のリスク/サイバー攻撃までカバーするセキュリティ教育クラウドサービスです。

シャドーAIの情報漏えいリスクから組織を守り、安全なAI活用の土台を築くために、教育体制の構築は避けて通れません。「何から教育すべきか分からない」「自社に合った教育内容を知りたい」という担当者の方は、LRMまでお気軽にご相談・お問い合わせください。

7日間無料でのトライアルもご用意しております。

まとめ：AIと著作権の正しい理解で、安全な企業活動を

生成AIの業務利用においては、著作権法の「開発・学習段階」と「生成・利用段階」の違いを正しく理解し、特に後者における「類似性・依拠性」に細心の注意を払う必要があります。

「学習のためなら何でも自由」という誤解を捨て、著作権者の権利を尊重する姿勢が企業には求められます。 著作権侵害や情報漏えいのリスクを最小化するためには、全社的な「AIガイドラインの策定」と、それを現場に浸透させるための「継続的な従業員教育」、すなわち「AIガバナンス構築」が不可欠です。

社内体制の構築ステップについては、関連記事「大企業のAIガバナンス完全ガイド｜「AI事業者ガイドライン第1.2版」対応」もご参照ください。

AIの安全な業務活用に向けて、ルール作りや体制構築に課題はございませんか？

生成AIの利用は、情報漏えいや著作権侵害といった重大なリスクと常に隣り合わせです。情報セキュリティの専門家であるLRMでは、長年の認証取得支援で培った確かな知見をもとに、専門チームが「AIガバナンス構築」を強力に伴走支援いたします。

法的要件や国の最新ガイドラインを踏まえた「AI方針・ガイドラインの策定」から、「リスクアセスメント」「従業員教育の仕組み化」に至るまでを一貫してサポートし、社内のAI活用を安全にスケールさせるための最適な体制づくりを実現します。

自社単独でのルール整備に不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。